コラム

トランプ不倫スキャンダルに潜む深刻な疑惑

2018年04月17日(火)17時40分

トランプ側と徹底抗戦する構えを見せたポルノ女優のダニエルズ Lucas Jackson-REUTERS

<トランプとポルノ女優ストーミー・ダニエルズの不倫スキャンダルは事実関係や口止め料をめぐって泥沼の展開を見せているが、ロシア疑惑が絡んでくると深刻な問題になりかねない>

トランプ大統領のスキャンダルといえば、ロシア疑惑がまず有名で、主としてその捜査のために中立性の高い「特別検察官」として、ロバート・ムラー元FBI長官が指名されています。こちらは、まずトランプ側近の金脈などの捜査が進む中で、何件かの容疑が立件されています。

その一方で、現在アメリカのメディアを賑わせているのは、トランプの不倫スキャンダルです。相手としては、男性誌のプレイメイトなど何人かの女性の名前が上がっているのですが、現時点で最も注目を集めているのは、ストーミー・ダニエルズ氏(芸名、本名はステファニー・クリフォード)というポルノ女優です。

彼女は以前に大統領と不倫関係にあり、大統領選の最中の2016年に大統領個人の顧問弁護士を務めるマイケル・コーエン氏という人物が、口止め料として13万ドル(約1400万円)を支払ったことが明るみになっています。

何が問題かというと、1つは大統領がダニエルズ氏との不倫関係を否定しているという問題があります。もちろん反対派だけでなく多くの支持者も「多分関係はあっただろう」という見方をしていますが、仮に大統領が否定しきれなくなって屈服すれば、政治的にはダメージになるでしょう。

2つ目は、顧問弁護士がカネを渡したという問題です。そのカネが選挙資金から出ていれば、政治資金の流用という重罪になります。これに対して、顧問弁護士のコーエン氏は「ポケットマネーで払った」というのですが、その場合、今度は「コーエン氏が不正に選挙資金を拠出した」ことになってしまいます。

3番目は、ダニエルズ氏がカネの見返りにサインさせられたという「守秘義務契約」つまり「不倫についての口止め契約」の効力です。ダニエルズ氏は、「トランプがサインしていない」ことを理由に「契約は無効」だとして、この間、不倫の事実を含めてメディアに喋っているわけですが、その正当性が争われています。

興味深いのは、この3つの問題が知恵の輪のように入り組んでいるということです。仮に「口止め契約」が有効だということになれば、大統領としては不倫を認めたことになります。同じことで、ダニエルズ氏に対して「口止め契約を守っていない」と非難することも、同様に「不倫を認めた」ことになるわけです。そこで、コーエン氏の払った金の意味合いが違法ということも含めて、コーエン氏側は「和解」を提案していますが、ダニエルズ氏側は拒否しています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 賃金見通し鈍化

ワールド

イラン、フィリピン船舶のホルムズ海峡航行を許可 両

ワールド

高度の緊張、民間信用部門で流動性逼迫のリスクと伊中

ワールド

ロシア、ガソリン輸出を7月末まで禁止 国内供給を優
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story