トランプ演説に日本政府内から⁠「ため息」...マーケットへの影響懸念も

4月2日、東京都内のディーリング・ルームで、イランを巡るトランプ米大統領の演説を聞く関係者。REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo

米国のトランプ大統領が日本時間２日午前、イ‌ラン攻撃の現状と見通しについて演説した。米国が勝利を収めていると強調したもの​の、今後２─３週間は攻撃を続けるとの考えを改めて表明した。停戦に向けた具体的な見通しが示されなかったことで、原油高や中東戦略で気を揉む日本政府内から⁠はため息も漏れる。マーケットに再び情勢不​安の長期化懸念が広がると危惧する専門家もいる。

「みんな疑うようになっている」

「単にこれまでの発言の繰り返しだ。新しいことは何もなかった」。首相官邸関係者は演説後、ロイターの取材にこう漏らした。日本のエネルギー供給は、原油の９割以上を中東から調達することで成り立ってきた。情勢不安の長期化は、国内の物価高に加え、ナフサなどの石油関連製品の枯渇や国民不安に直結する。

高市早苗首相はサプライチェ⁠ーン（供給網）の多角化などを打ち出すが、各国ともに原油や関連製品が不足する状況では限界がある。経済官庁幹部は「トランプ氏が何を語っても、マーケットを含めてみんな疑うようになっている」とし、「演説を⁠受けて実態が​どう変わるかが重要だったが、内容を聞く限り何も変化はないだろう」と指摘。「引き続き米国の動きを見ながら、国内向けに何ができるかを考えなければならない」と語った。

木原稔官房長官はこの日の記者会見で、トランプ氏の演説について「米国とイランとの協議が良い方向に向かうことを期待している。日本は国際社会と緊密に連携しながら事態の早期沈静化に向けた外交努力を粘り強く続けていく」と、これまでの立場を繰り返すのみだった。