トランプ演説に日本政府内から「ため息」...マーケットへの影響懸念も
「マーケットが懸念深める恐れも」
専門家の間からは演説の意味を疑問視する声や、マーケットへの影響を懸念する意見が聞かれた。中東・イスラム地域研究を専門とする国立民族学博物館グローバル現象研究部の黒田賢治准教授は、「目新しさが全くなく、演説する意味があるのだろうかと感じた」と述べた。「大きな公式の場で発言することで、トランプ氏を信奉する人たちに対し『米国は勝っている、米国は偉大である』と強調するプロパガンダ的意味合いはあるのだろう」と分析した。
演説を機に事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡に変化はあるのか。英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)フェローの玉木直季氏は、「トランプ氏の今回の発言で石油や石油製品がスムーズに出荷されるようになるとは思えない」と言う。早期停戦の公算は依然として大きいものの、失望したマーケットが情勢不安の長期化への懸念を深める恐れもある、とも述べた。明治安田総合研究所チーフエコノミストの小玉祐一氏も、「停戦が早期に実現するなら原油価格は落ち着き世界経済に好影響となったが、演説を聞いても停戦の実現は不透明だ」と語った。





