最新記事
アメリカ

トランプ演説に日本政府内から⁠「ため息」...マーケットへの影響懸念も

2026年4月2日（木）17時10分

「​敵対国と見られない関係を」

日本政府は引き続き情勢を見極めつつ対応を決める構えだ。木原氏は会見の中で、英国からホルムズ海峡の安全確保を目指す多国間協議への参加の呼びかけがあり、対応を検討中だと明らかにした。その上で、「海峡における航行の安全を含む中東地域の平和と安定は、エネルギー安定供給の観点を含め、日本に限らず国際社会全体にとって重要だ」と強調。３月１９日に欧州主要国などと共同で発出した首脳共同声明を引き合いに、「国際社会と緊密かつ広範囲に‌連携しながら必要なあらゆる外交努力を行ってまいりたい」と述べた。

ただ、海峡の安全を確保するための「貢献」について、日本は法的にも多くの制約を抱える。日本政府関係者は、仮に米国の攻撃が終結したとしてもイスラ​エルとイランの関係が読めないことや、テロの恐れなど不確定要素が残⁠り続けることを挙げ、「日本の艦船がペルシャ湾に出ていくのはハードルが高い」との立場を崩していない。機雷除去のための掃海艇派遣も、敷設された機雷が武力行使のためではなく遺棄されたものであると認定できなければ不可能だ。

チャタムハウスの玉木氏は日本が原油不足を脱​する方策として、「対イラン外交を継続し、新しい体制からも原油を買い入れること」が重要だと指摘。米国やロシアからのエネルギー調達を増やす必要もあると話す。民族学博物館の黒田氏も「イランは日本が米国との関係を重視せざるを得ないことはよく理解している」とした上で、「イランとの関係を維持し、敵対国と見なされないポジションを確保し続けることが大切だ」と提起した。

（鬼原民幸、竹本能文　編集：橋本浩）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2026トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念＝イタリ
2026.04.02

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務　爆破
2026.04.02

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ　雇用削減見込む
2026.04.02

ビジネス

テスラの中国製ＥＶ販売、2四半期連続増　3月単月も
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中