コラム

混乱のまま投票日に向かう衆院選、民意をどう読み取るか

2017年10月19日(木)17時20分

ただ、全体的に見た時に、今回の選挙というのは「民意を読む」ことは非常に難しい選挙になる、そんな印象を持っています。例えば、仮に多くのメディアが報じているように、連立与党が大勝したからと言って、国民が政策に関して強く支持をしているとか、スキャンダルに関しての「選挙の洗礼」は済んだと考えてしまっては、足元をすくわれるでしょう。

その一方で、もう少し長い目で見ると、今回の選挙というのは、「日本型の小さな政府論」というものが、政治的な形を取っていく一つのプロセスとしては意味があると思っています。

具体的に言えば、

▼旧民主党の「官公労には甘い」が「個別の使途は仕分けする」という不完全な小さな政府論。

▼「みんなの党」の「官公労と対決して行革を志向する」一方で「都市型政党ながら都市票のニーズをつかめなかった」という、失敗した小さな政府論。

▼大阪維新の持っていた、「民間経済の衰退」に見合うだけ「官公庁もリストラすべき」という、一部の都市限定の小さな政府論。

という既成の対立軸とは異なる形で、

▼希望という「一極集中で繁栄する東京」の有権者の「小さな政府論」。

▼立憲民主の場合は、小さな政府論ではないが、都市型という性格を前面に出しており、決してバラマキではない立ち位置。

▼連立与党の場合は、今回は都市や現役世代をターゲットにした「大きな政府論」。

という軸で選挙戦を戦ったのであり、その結果をよく見て行くことは、日本型の小さな政府論が今後も発展していくのか、それとも「大きな政府論」にのまれていくのか、ある種の判断材料にはなるのではないでしょうか。

ところで、毎日新聞が各政党にアンケート調査したところ、「政党の自己イメージを動物に例えると?」という問いに対して、「自民党はゾウ」「立憲民主党はロバ」と答えたそうです。

このゾウというのは米共和党のマスコット、ロバというのは同じく米民主党のマスコットなので、何もそこまでアメリカのマネをして左右対立をやらなくてもいいのに、と思ってしまったのも事実です。

特に、政策的には極めてリベラルで「大きな政府論」丸出しの自民党が、「小さな政府論」の米共和党と同じ「ゾウ」のイメージに自分を重ねているのには違和感があります。また、ヒラリー落選のショックから「自分探し」の混迷の中にある米民主党の「ロバ」に、立憲民主党が自らを例えるというのは、何とも笑えない話です。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに=ゼレ

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story