コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日米首脳会談、異例の厚遇は「公私混同」なのか？

2017年02月14日（火）12時00分

大統領専用機エアフォースワンでフロリダに向かう安倍首相夫妻とトランプ大統領夫妻 Carlos Barria-REUTERS

＜トランプ大統領のフロリダの別荘で安倍首相が異例の厚遇を受けたことについて、新政権への批判が続くアメリカでは「公私混同」の倫理問題という受け止め方がある＞

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談については、日本では大変に大きく報道されているようですが、アメリカのメディアの受け止め方はかなり違っています。３点ほど指摘しておきたいと思います。

1つ目は、まず10日金曜の時点での「無関心」です。ホワイトハウスでの会談と共同会見に関しては、特にCNNなどのニュース専門局は一斉に生中継をしていました。ですが、その報道の切り口は「日米関係はどうなる？」という視点ではなく、「入国禁止問題で渦中の大統領が生放送の記者会見に出てくる」という関心が主でした。

例えば、この10日の共同記者会見でトランプ大統領が指名したアメリカ側の記者は、日米関係の問題ではなく、真っ先にこの「７カ国からの入国禁止問題」について質問しました。隣に安倍首相がいるにも関わらず、直接関係のない「入国禁止問題」の質問が飛び出すというのは極めて不自然ですが、とにかくアメリカの世論とメディアの関心はそこにあったのです。逆に肝心の日米関係に関しては「無関心」でした。

【参考記事】トランプとの会談は日ロ首脳会談の二の舞にするな

2つ目は、両首脳がフロリダに移ってから北朝鮮がミサイルを発射したというニュースが飛び込んできました。ここでアメリカの世論の関心も、またそれを受けたメディアの報道姿勢も「アジア情勢と日米関係」へと急転回しました。

結果的に、日米首脳会談は大きな扱いとなり、週明けの13日の朝、3大ネットワークの一つであるNBCの朝のニュースではトランプ大統領の「100％日本の後ろ盾になる」というコメントが大きく流れ、安倍首相のこともあらためて取り上げられています。

3つ目は、フロリダのリゾートで両首脳が長時間に渡ってゴルフや会食を行ったということについては、アメリカのメディアではあまり大きく取り上げられていません。その理由としては、首脳同士の外交としては、今回のゴルフと度重なる会食というのは極めて異例だからです。

もっと言えば、詳しく報道がされれば大きな批判を招きかねないということで、メディアはシャットアウトされたと言っていいでしょう。

次のページ「ロンヤス関係」への見方
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、核保有国の衝突リスク警告　英仏がウクライナ
2026.02.25

ビジネス

ＣＢ消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇　雇用に
2026.02.25

ワールド

イラン、米との合意へ必要な措置講じる用意　攻撃は「
2026.02.25

ワールド

ＡＩで雇用喪失の可能性、利下げでは対応困難＝クック
2026.02.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    ウクライナに強硬姿勢を取るのはハンガリーだけでは…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story