コラム

スパイ組織CIAが陥った「腐敗」

2014年12月11日(木)12時57分

 今月9日に米上院情報特別委員会が公表した、ブッシュ政権下のCIAにおける「拷問」問題のレポートは、1つの時代の終わりを告げるものだと言えます。それは、「ポスト9・11」という言い方で「テロを防止するためには手段を選ばない」という姿勢を掲げた、いわゆる「対テロ戦争」の時代の終わりです。

 大統領選を通じて「チェンジ」つまり改革を訴えてきたオバマ大統領ですが、この「対テロ戦争の時代を終わらせる」というテーマについては、とりあえず実現を見たと言っていいでしょう。つまり「グアンタナモにおけるテロ容疑者の超法規的収容」を終わらせること、そしてブッシュ政権以来のアメリカの「暗部」と言って良い「CIAによる拷問」問題を白日のもとに晒すこと、この2つはようやく達成されたと言えます。

 本当は、この2つに加えて「NSA(国家安全保障局)による国内外の電子メールや通話の全面的な盗聴行為」に関しても、自身の手で終わらせるべきでした。ですが、こちらの方はエドワード・スノーデンの暴露と、これを契機としてアップル社などIT企業が非協力に転じることで、オバマ政権自身の成果として「終わらせる」ことはできなかった事情があります。

 さて、今回の報告書ですが、予想を上回る内容となりました。テロ容疑者に対して溺死の恐怖を味合わせる「水責め」が極めて頻繁に実施されていたこと、さらには銃口を突きつけて情報提供を迫る、あるいは性的拷問を加えて自尊心を破壊するなどといった行為が日常化していたというのです。拷問のために落命した被疑者の存在も具体的に明らかになりました。

 報告書は「拷問の結果、苦痛から逃れたい一心で偽の情報を口にする被疑者があった」など「拷問の効果は疑問」であったと結論付けています。また、オバマ大統領がその成果だとしている「ウサマ・ビンラディンの潜伏先」発見に関しては、映画『ゼロ・ダーク・サーティ』(キャサリン・ビグロー監督、2012年)が示唆していたような「拷問の結果として得られた情報から導かれた」というストーリーを否定しています。

 この点からも感じられるように、今回の「報告書発表」には、民主党が過半数を失う前の議会会期末において、オバマ大統領がダイアン・ファインスタイン委員長(上院情報特別委員会)と計って、「ブッシュ時代の暗黒」を暴露することで、自身の政治的なレガシー(遺産)にしようとしている、そのような政治的な判断が背後にあることは否定できません。

 これに加えて、私の印象としては、昨今の「米英の若者が自国への失望感からISIS(自称『イスラム国』)へ志願していく」現象を重く見たオバマ政権としては、ここで一気に「ウミを出してしまう」ことで、アメリカは「自浄作用のある国」だというイメージを広めたい、そんな計算もあるように思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国大統領代行が辞任、大統領選出馬の見通し

ビジネス

見通し実現なら経済・物価の改善に応じ利上げと日銀総

ワールド

ハリス氏が退任後初の大規模演説、「人為的な経済危機

ビジネス

日経平均は6日続伸、日銀決定会合後の円安を好感
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    フラワームーン、みずがめ座η流星群、数々の惑星...2…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story