コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

コネティカット乱射事件から一周年、進まない銃規制

2013年12月17日（火）11時11分

　一方で、全国レベルでは銃による犯罪が後を絶ちません。13日のコロラドの事件もショッキングでしたが、年末の「ショッピング・シーズン」を迎えて、モールでの銃撃事件なども起きています。私の住むニュージャージー州は、全米でも最も厳しい銃規制をしいていますが、ここのところ連続して郊外型の高級ショッピングモールで銃撃事件が発生しています。

　そんな中、12月14日の「サンディーフック事件の一周年」に当たって、オバマ大統領夫妻はホワイトハウス内で黙祷を行うとともに、コメントを発表しました。その中では「銃規制」ということは一応言っているのです。銃規制に関する運動に関しては「コネティカットの勇気ある遺族が立ち上がって、これに何百万人ものアメリカ市民が続いた」と話し、ワシントン主導ではなく、各州の市民が主導した運動を評価すると語ったのです。

　一見すると立派なメッセージですが、この「ワシントン主導ではなく市民の主導で」という言い方は、結局のところは「銃規制問題は各州任せ」と言うのと同じことです。東部やカリフォルニアなど銃規制に積極的な州は規制を進めればいいし、銃保有派の多い州は実情に合わせてやればいい――つまり「全国的な合意形成はムリなので、努力は州ごとで良い」、要するにそういうことです。

　これでは、共和党の穏健派の主張とほとんど変わりません。例えば、先ほど言及したニュージャージー州に関してですが、同州のクリス・クリスティ知事には、現時点では2016年の大統領選への待望論が盛り上がっています。ですが、「全米で最も厳しい銃規制を行っている」という理由で、共和党内では「真正保守ではない」という非難を浴びているのです。これに対するクリスティ知事の反論は「とにかく地域特性と州の自治を尊重する」というもので、「連邦主導での規制」に消極的なオバマの立場は、このクリスティ知事の立場とほとんど同じということになってしまいます。

　そうなると、2016年の大統領選に向けての銃規制議論は、夫のビル・クリントンが銃規制を進める法制化に成功した「実績」のあるヒラリー・クリントンに期待するしかありません。ですが、そのヒラリーも、2008年の大統領予備選でオバマと対決していた時には「草の根保守の票」欲しさに「銃というカルチャーは尊重する」と言っていたわけで、余り大きな期待はできないのかもしれません。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ＣＤＣ首席副所長が辞任、今月2人目の幹部離職
2026.02.24

ワールド

シリア北東部の主要基地から米軍が撤退開始＝シリア情
2026.02.24

ワールド

中国人民銀、最優遇貸出金利据え置き　9カ月連続
2026.02.24

ワールド

パナマ、香港企業の港湾契約を正式に無効化　マークス
2026.02.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story