コラム

コネティカット乱射事件から一周年、進まない銃規制

2013年12月17日(火)11時11分

 一方で、全国レベルでは銃による犯罪が後を絶ちません。13日のコロラドの事件もショッキングでしたが、年末の「ショッピング・シーズン」を迎えて、モールでの銃撃事件なども起きています。私の住むニュージャージー州は、全米でも最も厳しい銃規制をしいていますが、ここのところ連続して郊外型の高級ショッピングモールで銃撃事件が発生しています。

 そんな中、12月14日の「サンディーフック事件の一周年」に当たって、オバマ大統領夫妻はホワイトハウス内で黙祷を行うとともに、コメントを発表しました。その中では「銃規制」ということは一応言っているのです。銃規制に関する運動に関しては「コネティカットの勇気ある遺族が立ち上がって、これに何百万人ものアメリカ市民が続いた」と話し、ワシントン主導ではなく、各州の市民が主導した運動を評価すると語ったのです。

 一見すると立派なメッセージですが、この「ワシントン主導ではなく市民の主導で」という言い方は、結局のところは「銃規制問題は各州任せ」と言うのと同じことです。東部やカリフォルニアなど銃規制に積極的な州は規制を進めればいいし、銃保有派の多い州は実情に合わせてやればいい――つまり「全国的な合意形成はムリなので、努力は州ごとで良い」、要するにそういうことです。

 これでは、共和党の穏健派の主張とほとんど変わりません。例えば、先ほど言及したニュージャージー州に関してですが、同州のクリス・クリスティ知事には、現時点では2016年の大統領選への待望論が盛り上がっています。ですが、「全米で最も厳しい銃規制を行っている」という理由で、共和党内では「真正保守ではない」という非難を浴びているのです。これに対するクリスティ知事の反論は「とにかく地域特性と州の自治を尊重する」というもので、「連邦主導での規制」に消極的なオバマの立場は、このクリスティ知事の立場とほとんど同じということになってしまいます。

 そうなると、2016年の大統領選に向けての銃規制議論は、夫のビル・クリントンが銃規制を進める法制化に成功した「実績」のあるヒラリー・クリントンに期待するしかありません。ですが、そのヒラリーも、2008年の大統領予備選でオバマと対決していた時には「草の根保守の票」欲しさに「銃というカルチャーは尊重する」と言っていたわけで、余り大きな期待はできないのかもしれません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米当局、銀行資本要件で「トークン化証券」に追加手当

ワールド

約150人死亡のイラン女学校攻撃、「米国の関与」濃

ワールド

欧州警察機関、中東紛争がEUの治安に「直ちに影響」

ワールド

米とベネズエラ、外交関係回復で合意
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリングが新作『ピリオン』で見せた「別人級」の変身
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 6
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 7
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 8
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 9
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story