消費税制で地方の個性にバラエティを

　消費税率のアップに関しては政局の焦点になった感がありますが、一方で大阪の橋下市長が提唱している消費税の徴税権を地方に移管せよというアイディアは検討に値すると思います。というのは、アメリカの場合では、個人税制に関しては大まかに言うと「所得税＝連邦」「消費税＝州」「固定資産税＝市町村」という区分けがハッキリしており、その中で消費税は州ごとの税制になっているからです。

　税制が州ごとに異なるというと、州を越えた租税回避行動など混乱があるかというと、まあ混乱はあるといえばあるのですが、それも含めて州ごとに消費税が異なるという点については、もはや定着していると言っていいでしょう。

　例えば、私の住むニュージャージーの場合は、隣のニューヨークとは違って「生活必需品は非課税」という考え方が貫かれています。カテゴリとしては、食料品、衣料品、靴、家庭内で消費される紙製品、医薬品は消費税がかかりません。この中で、特に問題になったのが衣料品です。長い間、ニュージャージーと隣のニューヨークでは、衣料品の販売をめぐって抗争がありました。

　ニューヨークの税率は、州が４％でこれに市町村の消費税４％強が乗っかるので、例えばニューヨークの場合は、８・５％とか８・７５％、今では８・８７５％などという高率になっているわけです。食料品の場合は、単価も安いし近所でチョコチョコ買うものですから、消費税を避けたいとわざわざ州境を越えるということにはならないのですが、衣料品の場合は安ければクルマを運転して隣の州まで買いに行くということは十分にあるわけです。

　そこで、以前ですと、ニューヨーク市に近いニュージャージーのエリアでは「某ブランドは出店禁止」になっていたとか、「アウトレット店は自粛」などという業界内の抗争がありました。一方で、消費者がニュージャージーに流れるのを防止するために、ニューヨーク市として「タックス・ホリデー」といって消費税をゼロにする全市でのバーゲンセールをやったりもしていたのです。

　結果的に２００７年にニューヨーク市内は「衣料品の消費税はゼロ」になりましたが、一点で１１０ドルの上限がついています。この１１０ドルというのはなかなか微妙な線で、普及品のカジュアル衣料はほとんど非課税である一方で、冬物の厚手ジャケット、ビジネススーツなどは課税、そして高級ブランドのものはほとんど課税というラインになるわけです。

　この１１０ドルの上限の存在ですが、１１０ドル以上のものでも依然として非課税となるニュージャージーに越境して買い物をする人も確かにいますが、以前よりは市内での消費が増えていますし、本格的な高級ブランド商品は、何と言ってもマンハッタン島内の品揃えは圧倒的ですから、多少税金を払っても富裕層は買うということもあるわけです。

　そんなわけで、長年お互いに綱引きをしてきた「何とか衣料品にも課税したいニューヨーク」と、その対岸で「衣料品は全て非課税で通してきたニュージャージー」の抗争は、自然に落とし所まで来たということになるようです。ちなみに、ニュージャージーでも何かと問題になっている毛皮製品の一部は課税になっています。

　このように、地方に消費税の徴税権を移管して、地方がそれぞれの特色を出すと「混乱」はします。ですが、長い時間をかけてある種のバランスに達するのは事実ですし、何と言っても地方ごとに課税方針が異なり、それが地方の経済や消費のパターンの個性になっているというのは、面白いですし、地方経済の自立ということではメリットはあると思うのです。

　個性的な消費税法ということでは、アメリカの各州の場合にはもっと色々あります。例えばカリフォルニアでは、そのまま食べられる調理済み食品（レストランでの食事の提供を含む）には課税される一方で、ベーカリーで販売しているパン類や、コーヒーなどの暖かい飲料は非課税です。これは「ベーシックな生活には課税しない」という一種のカルチャーでしょう。

　カルチャーということでは、イエール大学やコネチカット・カレッジなど有名大学の多いコネチカット州では学生が購入する書籍、雑誌購読料金、ネット接続料などは非課税にして学園都市のコミュニティを支援しています。また、多くの州ではソーラーパネルや風力発電機などエコグッズは非課税にしています。

　これは消費税の話題とは少しずれますが、アルコール飲料に関する規制も各州で個性があります。全州で「ドライ（禁酒）」というのはさすがにありませんが、州より小さな行政単位である「郡」になると今でも禁酒という場所があります。そうした場合には、隣の郡の境に近いところには必ず大きな酒屋とか立ち飲みバーがあって繁盛したりしているわけです。

　酒の販売への規制に関しては、宗教的な背景があるので日本の場合はあまり参考にはならないかもしれません。ですが、それはさておき、消費税の課税方法が地方ごとに異なるというのは、それぞれの地方経済に個性を与えるという点で、効果はあると思うのです。生活必需品は幅広く非課税にして低所得層に住みやすい地域があったり、もっと言えば低額な外食費用は非課税にして単身者に住みやすい地域があったり、例えば高齢者の住みやすいような課税方法というのもあるかもしれません。

　制度が違えば、越境して節税しようという動きは必ずあり、多少の「混乱」はあるでしょう。ですが、そうした混乱もまた人々の課税意識の現れであり、最終的には使途への厳しい視線も含めて、納税意識は向上するのではと思います。徴税コストが膨らんで利権化するというのは困りますが、品目を２００とか３００のジャンルでコードを振り、地域コードとの突き合わせで税率計算をするような標準化さえできれば、システム開発での「ボロ儲け」も避けられると思います。地方に消費税の徴税権を移管するだけでなく、地方ごとの特色ある税制を実施することは、テクニカルに可能であるし、地方経済の個性追求という意味で面白いと思うのです。