アメリカの景気は日本と連動？ それとも中国？

　８月１７日の月曜日は、ＮＹダウが２％以上の下げを演じ、翌朝のＮＢＣ『トゥディ』では「再び天が落ちてくるような恐怖」という言い方がされていました。「天が落ちてく る」というのは何ともオーバーな表現ですが、夏場にかかってからのアメリカ株は堅調に上げてきているだけに、昨年秋以来の市場の「ローラーコースター」状況が再現されることへの恐怖感を感じるというのは、分からないでもありません。

　このアメリカ株の下げについて、前夜の中国の上海総合株価指数が５．８％の下げを記 録したこともあって、日本では「中国が下げたからアメリカも下げた」という見方が大勢を占めていたようです。ですが、実際に厳しい下げに見舞われた月曜日には、アメリカのメディアはＣＮＮにしてもＣＮＢＣやブルームバーグなどの金融情報メディアにしても「日本の下げに引っぱられた」という解説がほとんどだったのです。正確に言うと、日本株の下げを誘った日本の４月～６月のＧＤＰ速報値のニュースが繰り返し報道されていました。プラスに転じたとはいえ、３．７％（年率換算）という低い数値に終わり、アナリ スト達のコンセンサスを下回ったというニュースです。

　勿論、翌火曜日のウォールストリート・ジャーナルのように「ＮＹの株安は上海と東 京の下げを受けたもの」であると日本と中国を並列に扱うメディアもありましたし、ＢＲＩＣｓびいきのＣＮＢＣのエリン・バーネットのように、この日も「中国経済はアメリカ経済の鏡（ミラー）」だと言っていたジャーナリストもいます。ですが、月曜の下げを見 ながらの各社の報道の全体としては「日本の下げがきっかけ」という言い方の方が多かったように思います。

　その背景には、中国経済の広義のインフラが未成熟だという認識があると思います。１８日の火曜日の朝、ブルームバーグ・ラジオでは、外交問題評議会（Council on Foreign Relations）のシニア・フェローであるエリザベス・Ｃ・エコノミー女史が中国経済の現状に関してレポートしていましたが「中国経済の各指標数値の信憑性は低いと思います。国土が広い上に、各地方のボスには数値を改ざんすることに十分なインセンティブがあるからです」と述べて「私は中国の株にダイレクトに投資するのはリスキーだと思いますよ」とまで言っていました。

　エコノミー女史のような観点からは、やはりアメリカ景気の先行指標として中国株というのは「遠い」存在なのです。反対に日本というのはアメリカと同様の成熟社会であり、法制や文化まで含めたインフラや、自由な言論の結果としての世論に支えられた市場という意味で、東京が大きく下げればそのショックをダイレクトに感じる、ＮＹ市場にはそうした感覚が確かにあります。昨年秋以降の日本経済の低迷に関しても、「最先端の高付加価値製品に特化した産業構造ゆえの悲劇」という同情的な見方がされています。日本では何かにつけて「米中のＧ２体制」とか「中国の存在感」という言い方ばかりがされるようになっていますが、アメリカにとっての日本経済というのは今でも十分に大きな存在なのです。