タニウム、新機能「Tanium Ask」発表に伴う記者説明会を開催

AIを活用した自律型エンドポイント管理(AEM)プラットフォームで業界をリードするタニウム合同会社(本社：東京都千代田区、代表執行役社長：原田 英典、以下 タニウム)は、2025年9月30日(火)にAI搭載の新検索機能「Tanium Ask(TM)」の発表に伴う記者説明会を開催しました。

当日は、タニウム合同会社 チーフ IT アーキテクトの楢原 盛史(写真左上)、タニウム合同会社 執行役員 ソリューションアーキテクト本部 本部長の作野 竜(写真右上)、Tanium Inc. アジア太平洋日本地域 技術担当バイスプレジデント 兼 日本法人 最高技術責任者の小松 康二(写真左下)が出席しました。

説明会では、リアルタイムでのエンドポイント情報の可視化と動的管理を「IT資産管理2.0」と位置づけ、AI時代に求められるセキュリティ戦略を提言しました。あわせて「セキュリティ投資×ガバナンス実態調査2025」(※1)を発表するとともに、9月から日本語での提供を開始したAI検索新機能「Tanium Ask」(※2)を初披露しました。さらに、自然言語の入力による端末情報収集のデモンストレーション等により、操作性や実用性についても紹介しました。

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記者説明会の様子

※1 「セキュリティ投資×ガバナンス実態調査2025」参考プレスリリース： https://www.tanium.jp/press-releases/security_investment_governance_survey2025/
※2 AI検索新機能「Tanium Ask」参考プレスリリース： https://www.tanium.jp/press-releases/tanium_ask_2025/


■AI時代に求められる「IT資産管理2.0」を提言
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楢原 盛史

冒頭、楢原が登壇し、グローバルなセキュリティトレンドを概観しました。そのうえで、「DXが当たり前になった今、セキュリティが利便性を阻害してはいけない」と述べ、従来の統制一辺倒の考え方からの転換を呼びかけました。そして、自由度を認めつつ越えてはならない領域にガードレールを設け、本社が責任を持ってモニタリングするスタンスへと変化しつつあるトレンドを紹介しました。

続いて、セキュリティと利便性のトレードオフからの脱却が各国で重要なテーマになっていることに触れ、「欧州のGDPR・NIS2・サイバーレジリエンス法・AI規制法、米国のHIPAA報告義務強化など制度変更が進む中、違反時には巨額のペナルティが科されるリスクがある」と指摘しました。さらに、「リモート／在宅／オフィスの多様な勤務環境をカバーするには、リアルタイムかつ高精度の可視化が不可欠だ」と強調しました。

また、楢原は、従来のIT資産管理を「資産管理1.0」と位置づけ、その役割は実態管理に留まっていると述べました。「クラウドやハイブリッド環境の拡大、サイバーリスクの高度化により、何がどこにどの状態で存在するかを正確に把握する必要性が増している」と言及し、従来型のIT資産管理では限界があると指摘しました。

そのうえで、今後求められるものとして提言したのが、「データの活かす化」をテーマとした「IT資産管理2.0」です。「リアルタイムのデータ取得と正確性を前提とすることで、資産実態だけでなく利用状況も把握できるようになる。これにより、単なる把握から目的別の管理へと価値が進化していく。コスト・セキュリティ・コンプライアンスの観点から部門横断での最適化(統制管理)も可能となる」と説明しました。

主なツールはエンドポイントプラットフォームと台帳(CMDB)であり、さらに政府や金融庁のガイドラインでも最新状態の網羅的な把握が求められていることを背景に、「こうした公的方針が『IT資産管理2.0』への移行を後押ししている」とまとめました。


■「セキュリティ投資×ガバナンス実態調査2025」から見えた課題とは
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/549485/LL_img_549485_3.jpg
作野 竜

続いて、作野が「セキュリティ投資×ガバナンス実態調査2025」の結果を解説しました。本調査は大企業を中心に668名のIT管理者・担当者を対象に実施したもので、以下3つの視点から傾向が明らかになりました。

1. DXとセキュリティ予算: 多くの企業でDXの効果が現れており、合わせてセキュリティ投資も引き続き拡大傾向にある。昨年増額した企業は、現状維持」との回答も多く、DX推進にはセキュリティが不可欠とする結果が示された。一方で、セキュリティ専門人材の不足や施策最適化による予算効率化が課題となっている。

2. セキュリティガバナンス：国内拠点では一定のガバナンスが確立されつつあるが、海外の子会社や拠点を含めた統制は依然として不十分。専門人材の不足やタイムリーな対応の難しさがボトルネックとなっている。

3. セキュリティ評価：約7割の企業がKPIを設定している一方、適切にかつ定期的に評価を実施しているのは3割未満にとどまる。網羅性・正確性・スピード・統一性が依然として課題。

作野は「投資の拡大に比べ、実効性ある評価体制が追いついていない」と述べ、セキュリティガバナンスの強化が喫緊の課題であるとしました。そのうえで、これを実現するにはテクノロジーの活用が不可欠であり、特にAIによる専門人材の補完が重要だと訴えました。


■AI搭載の自然言語で脆弱性を把握する新機能「Tanium Ask(TM)」を紹介
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小松 康二

最後に小松が登壇し、タニウムが提供する自律型エンドポイント管理(AEM)プラットフォームについて、「数十万台規模の端末をリアルタイムに可視化・管理し、資産管理から脆弱性対策、コンプライアンス対応までを統合的に担えるプラットフォームが自動化とAIで大幅に進化した」と特長を紹介し、そのうえで新機能「Tanium Ask(TM)」を初披露しました。

「Tanium Ask」は、タニウムの管理コンソール上で利用できます。検索ボックスに日常的な表現で質問を入力するだけで、組織が管理するPCやサーバーなどのエンドポイントから、脆弱性のある端末の特定やパッチ適用状況の抽出などの様々な情報収集を行うことができます。小松は「特別な知識がなくても操作できるため、専門人材の不足を補い、迅速な対応を支援する」と強調しました。

会場ではデモンストレーションも行われ、自然言語による検索で「どのマシンに脆弱性があるのか、何のパッチがそれぞれのマシンにあたっているべきなのか」が瞬時に表示される様子などを実演しました。小松は「こうした可視化によって、これまで以上に迅速に脆弱性の状況を把握し対応できる」と述べ、AEMの進化を支える新機能の実用性を示しました。

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デモンストレーションの様子

■タニウムについて
Tanium Autonomous Endpoint Management (AEM) は、業種を問わずエンドポイントをインテリジェントに管理するための最も包括的なソリューションを提供し、IT資産の発見とインベントリ、脆弱性管理、エンドポイント管理、インシデント対応、リスクとコンプライアンス、デジタル従業員体験の機能を提供します。タニウムのプラットフォームは、 Fortune 100 企業の40％に導入され、世界中で3,500万のエンドポイント管理をサポートしています。より効率的な運用とより強化なセキュリティ体制を、規模に関わらず高い信頼性をもってリアルタイムで提供します。The Power of Certainty(TM)の詳細については、 https://www.tanium.jp/ をご覧いただき、Facebook( https://www.facebook.com/TaniumJP )とX( https://x.com/TaniumJ )でフォローしてください。

日本法人名 ： タニウム合同会社
グローバル代表CEO ： ダン・ストリートマン
日本代表執行役社長 ： 原田 英典
設立年 ： 2007年
設立年(日本) ： 2015年
所在地(日本オフィス)： 〒100-0004
東京都千代田区大手町2丁目6-4 常盤橋タワー25F
事業内容 ： 自律型エンドポイント管理のプラットフォーム提供
URL ： https://www.tanium.jp/


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