プレスリリース

AIチャットボットサービス【OfficeBot】野村不動産ソリューションズの社内FAQシステムに採用

2022年08月16日(火)11時45分
JNSホールディングスの子会社であるネオス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:池田 昌史、以下、ネオス)が提供するチャットボットサービス【OfficeBot】がこの度、野村不動産ソリューションズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 :前田 研一、以下 野村不動産ソリューションズ)における社内FAQシステムとして採用されました。

野村不動産ソリューションズには約1,800人の社員が在籍しており、人事・総務・経理・情報システム等の社内問い合わせが数多く発生することから、各対応部門の業務が逼迫していました。
そこで【OfficeBot】を導入し、各部門の問い合わせ窓口をBOTへ集約・統合することで、社内問い合わせにBOTが一貫して対応する体制を構築いたしました。これにより、社員からの質問に時間や場所を問わずタイムリーな回答を可能にするとともに、問い合わせ対応業務の効率化を実現しています。また、BOTへの導線を社内ポータルサイトへ設置することで、使い慣れた業務ツールからのスムーズな利用を促しており、既存業務システムを活かした効率的なDX推進を支援しています。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/321880/img_321880_2.png
ネオスの【OfficeBot】は、独自開発のAIにより専門知識がなくとも導入直後から高性能なチャットボット運用を可能にし、手間やコストをかけることなく短期間で導入効果を得られることが最大の特徴です。質問を自動予測して適切な回答を提示する会話AIや、ユーザーから情報を収集・学習するナレッジ集積機能、業務改善に役立つデータ分析などの充実した機能により、組織における業務改善や効率的なDX化を実現いたします。

【OfficeBot】サービスサイトはこちら:https://officebot.jp/

今後もネオスはテクノロジーとコンテンツの融合により新たな価値を創出し、より便利で豊かな社会の実現に向けたサービスを提供してまいります。


■ ≪チャットボットサービス【OfficeBot】について≫
専門知識がなくとも基本的なFAQ※1一式を登録するだけで、独自開発のAIが派生シナリオを自動で学習・生成し、手間やコストをかけることなく短期間で効果を発揮する"即戦力"なAIチャットボットサービスです。
運用過程で不足しているFAQ情報を自動で分析・可視化するサポート機能や、回答が存在しない場合に他のユーザーから情報を収集し展開する機能等、さまざまなAIにより効率的に組織内の業務効率化や自己解決力向上を実現いたします。
※1 FAQ:Frequently Asked Questionsの略語、よくある質問とその回答をまとめたもの
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/321880/img_321880_3.png


<ネオスについて>
【商 号】ネオス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.neoscorp.jp
【代表者】池田 昌史
【事業内容】
情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発

<JNSホールディングスについて>
【商 号】JNSホールディングス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所 プライム市場 (証券コード:3627)
【設 立】2004年4月
【代表者】池田 昌史
【U R L】https://www.jns.inc
【グループ事業内容】
◆コネクテッドソリューション事業
深圳のサプライチェーンを活用したコネクテッドデバイスの企画/開発/製造とデバイス・クラウド・ネットワーク一体型ソリューションの提供
◆ビジネスイノベーション事業
ソフトウェア開発、システムインテグレーション、 AI、クラウド技術等を活用したビジネスイノベーションを実現するソリューション&サービスの提供
◆ライフデザイン事業
知育・教育、健康、マネー、エンターテインメント等におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスの提供

※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イランが接触望むなら「応じる用意」=当局者

ワールド

トランプ氏、貿易協定巡り韓国国会非難 自動車関税な

ビジネス

エヌビディア、AIインフラのコアウィーブに20億ド

ワールド

イタリア、イラン革命防衛隊のテロ組織認定をEUに提
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中