コラム

小原凡司 中国戦略の裏を読む

南シナ海、強引に国際秩序を変えようとする中国

2016年05月02日（月）18時00分

　しかし、国連安保理常任理事国の中に、国際秩序を強引に実力で変えようとする国家が現れれば、集団安全保障の共同体である国連の機能が低下しかねない。中国は、自国の利益だけでなく、地域や国際社会の利益を考えて行動しなければ、却って、中国が利用したい国連の枠組み自体を弱体化させてしまうことになるだろう。

　日本や米国にとって、国際社会の秩序を維持することが国益につながる。国連は、価値観を共有する国々が形成する、戦争防止のための共同体である。しかし、中国は、これまで、「価値観を共有できない大国」として台頭してきた。価値観を共有できない主体同士が、協調することは難しい。国連という共同体の存在意義が問われているのだ。

　短期的には、中国との間で緊張が高まっても、「航行の自由作戦」等の軍事行動によって、中国の主張が無効であることを示さなければ、「大国が軍事力を用いて自由にルールを変更できる」という新たな原則を許してしまう。常任理事国の拒否権等によって安全保障理事会が機能しなくなるという戦勝国クラブの弊害が再発するのであれば、国連だけでなく、G７等、利用できる全ての枠組みの中で、これこそが問題なのだという認識を共有し、多くの国が軍事プレゼンスによる意思表示を行う必要がある。

　一方で、双方が軍事力を誇示してけん制するだけでは緊張は高まる一方である。緊張が高まれば、軍事衝突の可能性が高くなる。長期的には中国が受け入れられるゲームのルール、中国が国際社会と共有できる「価値」を創り出す努力も継続しなければならない。

プロフィール

小原凡司

笹川平和財団特任研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。1985年防衛大学校卒業、1998年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。安全保障情報を扱う「IHSジェーンズ」のアナリスト・ビジネスデベロップメントマネージャー、東京財団研究員などを経て、2017年6月から現職。近著『曲がり角に立つ中国:トランプ政権と日中関係のゆくえ』(NTT出版、共著者・日本エネルギー経済研究所豊田正和理事長)の他、『何が戦争を止めるのか』（ディスカバー・トゥエンティワン）、『中国の軍事戦略』（東洋経済新報社）、『中国軍の実態　習近平の野望と軍拡の脅威 Wedgeセレクション』（共著、ウェッジ）、『軍事大国・中国の正体』（徳間書店）など著書多数。

筆者の過去記事はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中閣僚貿易協議で「枠組み」到達とベセント氏、首脳
2025.10.26

ワールド

トランプ氏がアジア歴訪開始、タイ・カンボジア和平調
2025.10.26

ワールド

中国で「台湾光復」記念式典、共産党幹部が統一訴え
2025.10.26

ビジネス

注目企業の決算やＦＯＭＣなど材料目白押し＝今週の米
2025.10.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 3
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水の支配」の日本で起こっていること
  • 4
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 5
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 6
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 7
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 8
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story