[ワシントン １２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン銀行監督担当副議長は１２日のケイトー研究所における講演で、銀行資本規制「バーゼル３」最終化と国際的に金融システム上重要な銀行（ＧＳＩＢ）を巡る追加資本要件に関する米金融当局の新提案の概要を明らかにした。
ボウマン氏は、全体として「良識的」な調整によって大手行に求められる資本手当てが、２０１９年に比べて「小幅に」減少すると説明。かなりの資本積み増し義務が盛り込まれた当初提案の修正を要請してきた銀行業界の働きかけが功を奏した形になった。
モルガン・スタンレーの試算では、現状で大手行は１７５０億ドル超の余剰資本を有しており、資本要件が明確化されることで、そうした資本を融資や自社株買いなどに充当できるという。
２３年にボウマン氏の前任のマイケル・バー氏が提示した案は、銀行に約１９％の資本上積みを求めていた。
ボウマン氏は、銀行業界の資本レベルをじわじわと増加させてきた近年の動きは間違いで有害だと指摘した上で「資本要件が過度になれば、実体経済に信用を供与する銀行システムの基本的機能が損なわれる」と強調した。
銀行業界はボウマン氏が示した方針を歓迎しつつも、これがどのような影響を与えるかについての判断は、提案に関する詳細内容の公表を待ちたいとの考えを表明した。
一方資本要件緩和は銀行システムの脆弱化につながるとの批判も出ている。
金融危機後の銀行規制厳格化に尽力してきた野党民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、イラン攻撃で地政学的ショックが広がり、プライベートクレジットを巡る不安が市場を揺るがせている時期だけに、資本要件を変更すれば、銀行システムの安全性が低下すると警告した。
ボウマン氏の講演後にＦＲＢは、銀行資本要件に関するこの新たな提案について来週の理事会で承認するかどうか採決を行うと発表した。
