コラム

小幡　績 転機の日本経済

驚くべき政府、メディア、国民

2020年04月16日（木）11時10分

ついでにニューヨークのことばかり報道して、ニューヨークの医師たちの東京への警告ばかりに気を取られ、韓国がロックダウンもせずに、人の流れを8割減らすどころか、2割しか減らさずに抑え込みに大成功していることからなぜ学ぼうとしないのか、韓国の報道をしないのか。韓国は2月の時点でほとんどの対策を打って成功させている。

そして、SNSでは意識高い系の人々が、stay home だかなんだか知らないが、ロゴを自分の写真に貼り付けて喜んでいる。欧米は韓国やシンガポール、台湾のように有効な政策をうつ能力がないから、何もできないことをあたかも良識ある唯一の解決策のように美化しているだけで、それを喜んでまねしているのも馬鹿馬鹿しくてあきれる。まあどっかの都知事も喜んでくりかえし叫んでいたが。

まったく理解できない。

＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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