コラム

日本の政党政治はこれからどうなるべきか(後編)──緑の党を作ろう

2017年10月27日(金)21時35分

逆説的だが、だからこそ、強い彼らは自分の力を頼り、または過信し、有権者にイメージの悪くなった所属政党を批判し、あるいは内部分裂をし、またはイメージをよくするために、代表を取り替えたり、政党名を取り替えたりする誘惑に駆られる。これでますます党は弱くなり、イメージも悪くなる。絶望的だ。だから、一発逆転を狙いたくなる。そして、自滅する。これが運命だ。

こんな状況で新しく政治家になろうとする人は物好きだ。ものすごいギャンブルだ。ギャンブルはある意味公平な賭けであるが、これは望みがなく、自分だけの努力ではどうしようもない賭けだ。だから、有望な人材で合理的な人々は政治家にはならなくなる。政界は人材不足となるのである。

秘書ともなるとさらに悲惨だ。

いつ落ちるかわからない野党議員の政策秘書になることほど不安定な職業はない。かつては、秘書をやって政治の勉強をして我慢していれば、後継者として自分もいつか議員になれた。いまはそういうことはほぼない。議員自身が生き残りが難しいのに、秘書が生き残れるはずはなく、議員になれるはずなどない。さらに、議員候補者は落選して次を忍耐強く頑張るのは自分次第だが、それについていく秘書はほとんどいない。政策秘書的な人間ならなおさら給与も高く払わないといけないから、断腸の思いで首にせざるを得ない。政治家の秘書の人材不足は議員以上に深刻となる。こうなると、ますます、選挙にも勝てなくなり、勝ち続けている与党議員との差は広がってしまう。

組織として最も優れた政党:公明党と共産党

さて、このような状況では、健全な野党を作ることは諦めるしかないのか。

現在、自民党以外で組織として機能している政党は2つある。公明党と共産党だ。組織としては、自民党以上にしっかりしている。それは、彼らは与党でないか、与党になったのは最近であるから(そして少数政党だから)、自民党よりも組織として強くなければ存続は難しい。だから、機能している、ということはすごいのである。

彼らの強みはもちろん、固定化された支持層である。数は多くないが、決して裏切らない結束の強い支持基盤がある。どんなことがあっても上層部の支持には従う。組織として安定しているから、個人商店として選挙を戦わない。だからこそ、選挙に強い人が偉くなるのではなく、組織人として優秀な人が偉くなるのである。比例名簿の上に載るのである。そして、定年などがあり、きちんとローテーションする(ことが多い)。組織文化として、インテリを尊敬するところがあるから、優秀な人材が出世する。これも組織の安定性に繋がる。だから、政党の中では、もっとも素晴らしい組織なのである。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 自律

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放 攻撃関

ワールド

トランプ氏、1.5兆ドルの27年度国防予算案提示へ

ビジネス

米メキシコ湾の有望深海油田、最大51%権益入札に欧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story