コラム

英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

2016年06月24日(金)19時32分
英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

EU離脱決定後のロンドンのディーラー Russell Boyce-REUTERS

 英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り、今後2年をかけて離脱することが決まった。ただし、政治的に、これをもう一度やり直すという可能性もないとは言えず、100%決定ではないが、95%は離脱決定と考えていいだろう。では、離脱となると、今後の世界はどうなるか。

 まず、英国経済は終わりである。

 例えばスイスはEUではないがうまくやっているではないか、という論理は2つの意味で間違っている。第一に、もともと加盟していないまま加盟しない、ということと、加盟していた国が離脱したのは違うということだ。EU加盟国という理由で日本の支社もEUの中で1カ所選ぶとすればロンドン、ということだったので、多くの日本企業は英国から撤退するだろう。ほかの国も同様であり、EU諸国との関係は弱まり、移動の自由もなく、関税もかかる。人々は意識していないかもしれないが、英国はEU経済に依存しているのだ。

【参考記事】イギリスがEU国民投票で離脱を決断へ──疑問点をまとめてみた

 もうひとつは、離脱となれば混乱する。国内は2つに割れる。

 社会が混乱する中で経済は発展できない。今後、国内は二分され続けるだろう。社会の分断、それがもっとも社会を経済を壊す。しかも、離脱しないと高をくくっていたのはエリートたちだ。金持ち達であり、投資家たちだ。そして、キャメロン首相はパナマ文書にも名前が挙がっていたこともあり、その象徴だ。

 エリート社会と低所得者社会がもともと分断しているところに、この投票結果はそれを決定付けるものとなる。ロンドンは荒れ、良いところも悪いところもある魅力的な都市だが、次第にそのメリットを失っていき、投資も人々も出て行くことになろう。

【参考記事】EU離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

 欧州経済も大きなダメージを受ける。

EU諸国に広がる離脱願望

 英国で離脱派が力を持ったのは、もともと英国人は欧州人でない、大陸が欧州であり、英国は英国だ、という文化があったことも大きいが、それが今勢いづいた理由は、移民だ。移民の問題は欧州全体の問題だ。多くの国、とりわけ経済的に豊かな国、うまく行っている国ほど、移民の問題は大きい。国民に根強い反対があるからだ。英国が離脱なら、うちも、ということに当然なる。ドイツ、フランスなど有力国では確実に起こるだろう。

【参考記事】英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い

 ただ、英国と違って、彼らは欧州そのものだ。だから、欧州統合に対する反発はない。そして、もっとも恩恵を受けてきたのも、この2国だ。だから、離脱はない。

 しかし、問題なのは、国内に離脱派が力を持つことになり、彼らを納得させるためにはコストがかかるようになるということだ。社会が分断するというのは、社会経済にとって大きなマイナスだ。移民問題と離脱問題でいえば、低所得者はあからさまに「移民反対、離脱賛成」なのに対し、インテリ、金持ちは統合の恩恵を最も受けているし移民の影響は受けていないから「移民に寛容、離脱反対」となり、社会の分断は深まる。これは社会を弱くし、経済を弱める。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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