アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠

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＜アベノミクスをどう評価するかが、今回の衆院選の争点の一つになっている。日本の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかであるが、批判的な論者は、そう考えてはいない。真実は果たしてどちらにあるのか＞

解散総選挙によって、これまでの安倍政権の４年半にわたる経済政策すなわちアベノミクスをどう評価するのかが、改めて争点の一つになっている。

第２次安倍政権が、持続的な景気回復を曲がりなりにも実現させてきたことについては、政権側も政権批判側もほとんど異論はないであろう。確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。しかしながら、バブル崩壊後の1990年代以来20年間以上にわたって続いてきた日本経済の収縮トレンドからの反転は、この４年半の間に着実に実現されてきた。それはとりわけ、雇用についてより明確にいえる。

日本の完全失業率は、1950年代から1980年代までは、円高不況のピークであった1987年を除けば、どのように厳しい不況期でも３％台まで上昇することはなかった。しかし、バブルのピークであった1990年には２％程度であった完全失業率は、バブル崩壊後からは徐々に上昇し、1994年後半には遂に３％台に突入した。完全失業率はその後も上昇し続け、ITドットコムバブル崩壊後の2001〜2003年とリーマン・ショック後の2009〜2010年には５％台にまで達した。

つまり、1994年後半以降の日本経済は、２％台の完全失業率に留まっていたことは一度もなく、３％台から５％台という、1980年代以前にはあり得なかった「高失業」状態に甘んじていたのである。それが、アベノミクス５年目の2017年には、ほぼ20年ぶりの「２％台の完全失業率」が実現された。

また、有効求職者数に対する有効求人数の比率である有効求人倍率は、2017年には1.5を越え始めるようになった。これは、高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。

以上のように、少なくとも完全失業率や有効求人倍率の数値を見る限りは、日本経済の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかである。

しかしながら、アベノミクスに批判的な論者たちは、まったくそう考えてはいない。彼らはしばしば、「完全失業率は第２次安倍政権の前の民主党政権の時期から既にトレンドとして低下していた」とか、「雇用状況が改善したとしても、それは主に団塊世代の退職などに伴う労働力の減少によるもの」と主張する。そして、そのことを根拠として、アベノミクスが雇用の改善に結びついたという見方を敢然と否定する。真実は果たしてどちらの側にあるのであろうか。

労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス

この両者の見方のどちらが正しいのかを判断するためには、単に完全失業率だけではなく、その推移を「生産年齢人口」「労働力人口」「就業者数」といった数字と照らし合わせてみることが必要になる。