最新記事
シリーズ日本再発見

日本経済のカギを握るのは、外国の資産30億円「超富裕層」たち!?

2018年07月02日(月)16時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

japan180702-3.jpg

nopparit-iStock.

超富裕層に「おもてなし」は必要ない

また日本には、超富裕層が好んで所有する大型ヨット専用の係留施設が少なく、タクシーにしても高級車を用意している会社がほとんどない。こうした現状を見れば、日本の超富裕層向けビジネスは、世界と比べてかなり立ち後れていると言わざるを得ない。

さらに、いくら施設と移動手段が揃っても、サービスが伴っていなければ意味がない。それも当然、超富裕層にとっての最良のサービスだ。

というのも、日本の「おもてなし」は必ずしも彼らには喜ばれないからだ。日本ならではの「おもてなし」とは、細やかな気遣いや心配りといった形で表されることが多いが、それらは無償で提供されるこその美点だとも言える。

だが、超富裕層に対して「無償」が魅力にならないことは明らかだ。それよりも、特別扱いを適正な対価で提供することのほうが求められる。

世界的なホテルチェーンであり、ホスピタリティの高さで超富裕層たちに愛される「ザ・リッツ・カールトン」では、従業員が自らの判断でサービスを提供することが認められている。そのために、1日2000ドル(約22万円)までなら、上司の判断を仰がずに使うことができるのだという。

そもそも、超富裕層は特別扱いに慣れている。だから、どんなに質が高くても、定型的・画一的なサービスでは彼らを惹きつけることはできない。言い換えると、ひとりひとりの個別のオーダーに臨機応変に応えられるようなサービスでなければならないのだ。

これまでインバウンド投資促進策として進められてきた取り組みには、どういう人たちを念頭にどのように働きかけるのかといった戦略的視点が欠けていた、と本書は指摘する。バックパッカーと超富裕層では求めるものが違うのは当然なのに、その重要な点を考慮していなかったのだ。

適切な民泊を推進するなど、幅広い層の人々に日本を訪れてもらうための施策は、今後も必要だろう。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた持続的な経済成長という側面においては、超富裕層という人材と、彼らが持つ資金力こそが大きなインパクトになる。

訪日外国人数が順調に伸びていると、安心しきっていてはいけないのだ。


『世界から大富豪が訪れる国へ 日本の極みプロジェクト』
 秋元 司 著
 CCCメディアハウス


【お知らせ】ゲストに小沢仁志さん、元木大介さん!
 『日本の極みプロジェクト』著者トーク&サイン会
日時:2018年7月28日(土) 13:30~14:30
場所:三省堂書店 神保町本店 8階特設会場
日時:2018年7月28日(土) 13:30~14:30
場所:三省堂書店 神保町本店 8階特設会場
http://jinbocho.books-sanseido.co.jp/events/4018

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ブリヂストン、発行済み株式の4.7%・1500億円

ワールド

インド中銀、銀行の買収資金融資を解禁 適格資本の2

ビジネス

ディズニー、中国バイトダンスに停止通告書送付 AI

ワールド

タイGDP、第4四半期は前年比+2.5% 予想上回
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中