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日本経済のカギを握るのは、外国の資産30億円「超富裕層」たち!?

2018年07月02日(月)16時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

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nopparit-iStock.

超富裕層に「おもてなし」は必要ない

また日本には、超富裕層が好んで所有する大型ヨット専用の係留施設が少なく、タクシーにしても高級車を用意している会社がほとんどない。こうした現状を見れば、日本の超富裕層向けビジネスは、世界と比べてかなり立ち後れていると言わざるを得ない。

さらに、いくら施設と移動手段が揃っても、サービスが伴っていなければ意味がない。それも当然、超富裕層にとっての最良のサービスだ。

というのも、日本の「おもてなし」は必ずしも彼らには喜ばれないからだ。日本ならではの「おもてなし」とは、細やかな気遣いや心配りといった形で表されることが多いが、それらは無償で提供されるこその美点だとも言える。

だが、超富裕層に対して「無償」が魅力にならないことは明らかだ。それよりも、特別扱いを適正な対価で提供することのほうが求められる。

世界的なホテルチェーンであり、ホスピタリティの高さで超富裕層たちに愛される「ザ・リッツ・カールトン」では、従業員が自らの判断でサービスを提供することが認められている。そのために、1日2000ドル(約22万円)までなら、上司の判断を仰がずに使うことができるのだという。

そもそも、超富裕層は特別扱いに慣れている。だから、どんなに質が高くても、定型的・画一的なサービスでは彼らを惹きつけることはできない。言い換えると、ひとりひとりの個別のオーダーに臨機応変に応えられるようなサービスでなければならないのだ。

これまでインバウンド投資促進策として進められてきた取り組みには、どういう人たちを念頭にどのように働きかけるのかといった戦略的視点が欠けていた、と本書は指摘する。バックパッカーと超富裕層では求めるものが違うのは当然なのに、その重要な点を考慮していなかったのだ。

適切な民泊を推進するなど、幅広い層の人々に日本を訪れてもらうための施策は、今後も必要だろう。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた持続的な経済成長という側面においては、超富裕層という人材と、彼らが持つ資金力こそが大きなインパクトになる。

訪日外国人数が順調に伸びていると、安心しきっていてはいけないのだ。


『世界から大富豪が訪れる国へ 日本の極みプロジェクト』
 秋元 司 著
 CCCメディアハウス


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日時:2018年7月28日(土) 13:30~14:30
場所:三省堂書店 神保町本店 8階特設会場
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http://jinbocho.books-sanseido.co.jp/events/4018

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