最新記事
シリーズ日本再発見

日本経済のカギを握るのは、外国の資産30億円「超富裕層」たち!?

2018年07月02日(月)16時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

japan180702-3.jpg

nopparit-iStock.

超富裕層に「おもてなし」は必要ない

また日本には、超富裕層が好んで所有する大型ヨット専用の係留施設が少なく、タクシーにしても高級車を用意している会社がほとんどない。こうした現状を見れば、日本の超富裕層向けビジネスは、世界と比べてかなり立ち後れていると言わざるを得ない。

さらに、いくら施設と移動手段が揃っても、サービスが伴っていなければ意味がない。それも当然、超富裕層にとっての最良のサービスだ。

というのも、日本の「おもてなし」は必ずしも彼らには喜ばれないからだ。日本ならではの「おもてなし」とは、細やかな気遣いや心配りといった形で表されることが多いが、それらは無償で提供されるこその美点だとも言える。

だが、超富裕層に対して「無償」が魅力にならないことは明らかだ。それよりも、特別扱いを適正な対価で提供することのほうが求められる。

世界的なホテルチェーンであり、ホスピタリティの高さで超富裕層たちに愛される「ザ・リッツ・カールトン」では、従業員が自らの判断でサービスを提供することが認められている。そのために、1日2000ドル(約22万円)までなら、上司の判断を仰がずに使うことができるのだという。

そもそも、超富裕層は特別扱いに慣れている。だから、どんなに質が高くても、定型的・画一的なサービスでは彼らを惹きつけることはできない。言い換えると、ひとりひとりの個別のオーダーに臨機応変に応えられるようなサービスでなければならないのだ。

これまでインバウンド投資促進策として進められてきた取り組みには、どういう人たちを念頭にどのように働きかけるのかといった戦略的視点が欠けていた、と本書は指摘する。バックパッカーと超富裕層では求めるものが違うのは当然なのに、その重要な点を考慮していなかったのだ。

適切な民泊を推進するなど、幅広い層の人々に日本を訪れてもらうための施策は、今後も必要だろう。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた持続的な経済成長という側面においては、超富裕層という人材と、彼らが持つ資金力こそが大きなインパクトになる。

訪日外国人数が順調に伸びていると、安心しきっていてはいけないのだ。


『世界から大富豪が訪れる国へ 日本の極みプロジェクト』
 秋元 司 著
 CCCメディアハウス


【お知らせ】ゲストに小沢仁志さん、元木大介さん!
 『日本の極みプロジェクト』著者トーク&サイン会
日時:2018年7月28日(土) 13:30~14:30
場所:三省堂書店 神保町本店 8階特設会場
日時:2018年7月28日(土) 13:30~14:30
場所:三省堂書店 神保町本店 8階特設会場
http://jinbocho.books-sanseido.co.jp/events/4018

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消

ビジネス

中国SMIC、第4四半期は60.7%増益 予想上回

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=E

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中