コラム

ニューズウィーク日本版編集部 From the Newsroom

カジノに懸けたシンガポール（２/２）

2010年07月06日（火）02時05分


　１９６５年の独立以来、建国の父にして現首相の父親であるリー・クァンユー内閣顧問が徹底して国民を管理、統制してきた理由の一つに、私会党と呼ばれる華人秘密結社の存在がある。建国前には賭博、麻薬などの利権にはじまり、ストライキや選挙へ介入していた組織だが、現在はほとんど消滅している。政府が恐れているのは、カジノのような商業施設が誕生すれば、再び同様の組織が暗躍する可能性だ。

　一般の中国系シンガポール人のギャンブル好きも、政府の懸念材料だ。政府の発表では、約８割を華人が占めるシンガポール人は毎年、政府が管理する合法賭博（ロトやトト）で６０億ＳＤを費やし、海外のカジノで１５億ＳＤを落とす。私はシンガポールに住んでいたことがあるが、街のあちこちにある販売所で老若男女問わず行列をなす光景は、珍しくも何ともなかった。

　ある英国団体が以前行なった調査では、カジノで最も負けている国民はオーストラリア人に次いでシンガポール人が２位。１人あたり５００ドルほど負けている計算になるという。カジノがギャンブル依存症の増加を招く引き金になりかねない。

■国民への規制も効果なし？

　カジノの認可でパンドラの箱を開けてしまったシンガポールは、こういった諸問題に対処するために、シンガポール人をカジノに近づけない対策を取りまとめているが、その効果は疑わしい。

　まずシンガポール国民からは入場料を徴収する課金制度。１日につき１００ＳＤ、または１年間の年間パスならば２０００ＳＤを支払わなければ入場できない。ローカル人にとってこの金額設定はかなり高く、気楽に足を運べる額ではない。だがカジノで最大の顧客は、実はシンガポール人と永住権保有者になるだろうとシンガポールでは言われている。

　政府は国民に対して、この事業があくまで総合リゾート・プロジェクトであってカジノはその一部分でしかないと強調している。そして全敷地内でカジノが占めるスペースの割合を５％以下にすることを定め、例えば、ＭＢＳの敷地内でカジノ施設の占める割合は３％に過ぎない。ただカジノが目玉であることを考えれば、これも大した効果があるとは思えない。

　リー・シェンロン首相による０５年のカジノ解禁の声明でも、「このリゾート開発は１年以上の間、政府によって検討されてきたプロジェクトだ。それにはカジノのような賭博場も含まれている」と慎重な言い方をしている。また国民の目をカジノから逸らせるために、地元メディアでのカジノ広告を禁止している。

　「水がきれいすぎて、魚がいない」と香港や台湾から揶揄されるシンガポール。水を汚す必要に迫られた今、シンガポールの素顔が見られるはずだ。

＊＊カジノに懸けたシンガポール（１/２）


――編集部・山田敏弘

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

Ｇ２０首脳会議が開幕、米国抜きで首脳宣言採択　トラ
2025.11.23

ワールド

アングル：富の世襲続くイタリア、低い相続税が「特権
2025.11.23

ワールド

アングル：石炭依存の東南アジア、長期電力購入契約が
2025.11.23

ワールド

中国、高市首相の台湾発言撤回要求　国連総長に書簡
2025.11.22
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 7
    Spotifyからも削除...「今年の一曲」と大絶賛の楽曲…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story