「ヨーロッパ屈指の汚職体質」ウクライナ──先進国の支援は有効活用されるか

ただし、この「一石二鳥」がどこまで意味のある対策に結びつくかは疑問だ。汚職撲滅をアピールするゼレンスキー自身がスキャンダルと無縁ではないからだ。

2021年10月に一斉に公開された、世界の大物による税回避とマネーロンダリングの実情を暴いた「パンドラ文書」には、プーチンらロシア政府高官とともにゼレンスキーの名もあった。ゼレンスキーの広報官はかつて、この問題に対するイギリスメディアの質問に「答えるつもりはない」と返答している。

今回、国防大臣を事実上更迭されたレズニコウに関しても、厳格な調査や法的手続きが機能するかは怪しい。

国防大臣交代の直後、ゼレンスキーの側近の一人でロシアとの交渉を担当するポドリアック氏はTVで「西側各国の要人たちとレズニコウの'素晴らしい'個人的な関係は、ウクライナへの軍事支援を支える」と述べ、国防大臣以外のポストに就任する可能性を示唆した。これは要するに、国防省をめぐる汚職を実質的にうやむやにすることと解釈できる。

支援は活用されるのか

ここで問題になるのは、先進国の支援が無駄にならないかという懸念だ。

アメリカのバイデン政権は昨年からすでに100億ドル以上をウクライナに支援してきた。それよりかなり少ないものの、日本政府もすでに合計1000億円程度を提供している。

一般的に、膨大な資金とりわけ返済義務のない無償援助が海外から流入することが、国や文化に関係なく、汚職の広がるきっかけになることは珍しくない。通常の開発協力でも相手国の汚職によって期待された効果があがらないこともよくある。

だからこそ、アフリカなどの貧困国に対して欧米各国は「汚職対策の不備」を理由に支援を凍結することさえある。また、中国は2010年代末からアフリカなどでのインフラ建設のための資金協力にブレーキがかかったが、そこには中国自身の景気減速に加えて、やはりアフリカ側の汚職や過剰要求にクギを刺す目的もあったとみられる。

ところが、アフリカ各国と同じ程度の透明性と評価されていても、ウクライナに関して先進国は総じて物分かりがいい。少なくとも、先進国からこの点に関する改善要求はほとんど聞こえてこない。

火の手が上がってもザルに水は注がない

「戦時だから仕方ない」という意見もあるだろう。

しかし、「戦時」を錦の御旗のように掲げるのは冷静な判断を妨げやすい。

むしろ、たとえ戦時でも、少なくとも自国が直接的な被害に合わないなら、無制限に協力しないのが国際政治の定石だ。それを体現してきたのは、ウクライナ支援の先頭に立つアメリカに他ならない。