コラム

日銀のマイナス金利修正は近づきつつある

2024年01月24日(水)16時30分
日銀、植田総裁

日銀内部では、既にマイナス金利解除が具体的に検討されているのかもしれない...... REUTERS/Issei Kato

<24年度賃上げ率が昨年よりも高まり、2%インフレの持続性がより高まったと判断すれば、日銀がマイナス金利を修正する可能性は高いが......>

日本銀行は22~23日の金融政策決定会合で、予想通り現行の政策を据え置いた。元々今回の会合は、政策変更がない「無風」とみなされていた。

ただ、物価の先行きに関して「見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」との文言が、展望レポートで新たに追加された。ほぼ同様のフレーズを、植田総裁が講演などで言及しているので目新しい訳ではないが、この認識が日銀政策委員の中で共通認識になりつつある、ということだろう。この点は、マイナス金利解除が近づいているとの意味あるメッセージと位置付けられる。


日銀のマイナス金利政策と春闘賃上げの影響

なお、植田総裁の記者会見中に為替市場で円高が進む場面があったが、総裁からは慎重な言い回しが目立ち、政策変更の時期などについて踏み込んだ発言はみられなかった。また、記者会見の中で、(金融緩和の修正に関連して)「不連続性が発生するような政策運営は避けられる」との総裁の発言が注目されたが、日銀内部では、既にマイナス金利解除などが具体的に検討されているのかもしれない。

23年度の春闘賃上げ率はほぼ30年ぶりの高い伸び(3.6%)だったが、24年度は4%付近まで高まることが、4月の決定会合時点までに明らかになるとみられる。賃上げ率が昨年よりも高まり、2%インフレの持続性がより高まったと判断すれば、日銀がマイナス金利を修正する可能性は70%程度と筆者は推察している。

1990年代前半以来の賃上げが2年連続で続いているとすれば、これは、デフレに慣れていた企業の価格設定行動や賃金に対する考えが変わりつつある、と評価できる。デフレ時代に選好されていた現預金より、ヒトの価値がより高まっていると認識が広がり、多くの企業は賃上げに前向きになる。このため、景気後退をもたらすショックが起きても、1990年代後半から2000年代のようなデフレに逆戻りする可能性は低下するだろう。この点は議論が分かれるかもしれないが、植田総裁を中心とした日銀執行部は、今後こうした判断を下すのではないか。

急ピッチな株高でも「日本経済の正常化」とまでは言えない

ところで、2023年に大幅高となった日本の株式市場だが、24年初も急ピッチな株高が続き、1980年代のバブル期の最高値が射程圏に入りつつある。過去30年の経済停滞から脱して経済復活を果たしつつあるとのナラティブ(物語)が、海外投資家の間で改めて意識されているとみられる。10年に渡り金融緩和を粘り強く続けた黒田日銀の政策を、植田日銀が多くを引き継いだことで、一連の金融緩和の成果がようやく浸透したと位置付けられる。

株価が最高値まで近づき、更に日銀がマイナス金利修正に動けば、「日本経済が復活しつつある」などと、一段と前向きな見方が強まるかもしれない。もっとも、株価がバブル期の水準に戻るだけでは、「日本経済の正常化」とまで言えないだろう。「バブル期以来の株高」といえば聞こえはいいが、バブル崩壊後の1990年代が異常な株安であって、稀にみるデフレを伴う長期停滞局面が、時間をかけて解消されつつあるというだけに過ぎない。

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。著書「日本の正しい未来」講談社α新書、など多数。

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