コラム

中国経済のV字回復は始まっている

2020年04月19日(日)18時58分

中国での新型肺炎の広まりについてこれまで的確な見通しを示してきた鍾南山氏によれば4月いっぱいで中国での感染は終息するだろうという。そこで、5月から12月はもともと予想されていた年率5.8%まで成長率が回復するとしよう。すると2020年を通してのGDP成長率は2.6%と推測できる。これが現時点で望みうる最良のシナリオである。4月初めに発表されたアジア開発銀行の予測は2.3%で、この最良シナリオに近い数字を示している。

しかし、世界では欧米や日本やインドなどが目下コロナ禍と戦っている最中で、これがいつ終息するか見通せないため、実際の成長率は最良シナリオに届かない可能性が高い。冒頭でふれた日本総研のエコノミストと日経の記者がいずれもV字回復は期待できないというのも欧米への輸出が止まることを理由に挙げている。

中国はもう輸出頼りではない

しかし、こうした予測は中国経済が欧米への輸出に依存しているというすでに時代遅れになった認識に基づいている。実際は2010年以降、純輸出の動向が中国経済の成長率に与える影響はかなり小さくなっている。今年の場合、仮に輸出が最悪の展開で推移したとしても中国の内需さえ回復すれば、中国経済全体としてはなんとかプラス成長になる可能性がある。

つまり、1~3月は輸出がマイナス11.4%だったが、仮にこの状態が2020年を通して続くとすると、純輸出は前年の2.9兆元から4000億元ぐらいに減る。その場合、中国のGDP成長率は2.5ポイントほど押し下げられることになる。しかし、内需が回復する最良シナリオが2.6%なので、そこから2.5ポイントを引いてもGDP成長率はプラス0.1%になる。2020年に欧米や日本がマイナス成長になるのはほぼ間違いないので、リーマンショックの時と同様に、中国経済がまたもや世界経済を最悪の落ち込みから救うような役割を果たす可能性がある。

さらに、中国から欧米などへの輸出が大幅に減らない可能性もある。欧米でも日本でも人々が外出を避けるなかでモノに対する需要が減るのは間違いない。しかし同時に欧米と日本のモノの生産も減っているはずである。いま中国にマスクや人工呼吸器の注文が殺到していることが示すようにむしろ中国の供給力が頼みの製品も多い。欧米や日本での需要の減少分ほどには中国からの輸出は減らないのではないだろうか。

いずれにせよ、今後このコロナ禍がどう展開するかは予測しがたい面が多い。海外での流行が中国国内に波及し、中国が第2、第3の感染爆発に見舞われる可能性もないとはいえない。そうなるとV字回復どころではなくなってしまう。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story