コラム

丸川知雄 中国経済事情

「顔パス社会」は来るか？

2018年05月18日（金）19時30分

もし高速で正確な顔認証システムが実用化されれば、我々の生活に革命的な変化が起きる可能性がある。カードというものがいっさい必要なくなるのだ。

ここでいうカードとは定期券、運転免許証、銀行のキャッシュカード、クレジットカードなどのように特定の個人の名前が記載されているものを指し、テレホンカードのように持ち主を問わないものは含まない。これらのカードが果たしている役割とはカードの持ち主である人間と、何らかの属性とを結びつけることである。

例えば持ち主が定期券を所有していること、AT限定の普通運転免許を受けていること、東京大学の職員であること、杉並区立図書館に登録していること、生協の組合員であること、といった個人の属性を示すことがカードの役割である。

自分がこの手のカードを何枚持っているのか数えてみたところ、実に48枚もあった。すべてのカードを持ち歩いているわけではないので、強盗の皆さんは私を襲わないでいただきたい。余計なカードをなるべく持たないようにしてきたのに、こんなに多くなってしまった。

ポイントカード不要

何か買い物をしようとすると、「○○カードに入るとポイントがたまってお得ですよ」と店員がしつこく勧誘してくるし、いったんカードを持ってしまうと解約するのは大変だ。au Walletカードなどは、電話で解約を申し出たらオペレーターが「一時休止はできますが、解約はできません」とのたもうた。「解約できないなんてそんなバカな」と思わず声を荒げてしまったところ、オペレーター氏は「上司に確認します」といって5分後ぐらいに「やっぱり解約できます」と言ってくれたので安堵した。

しかし、その後も解約したらこんな不利益がある、あんな不都合がある、このカードを持たないなんてお前は世捨て人かと言わんばかりのセールストークを浴びせてきた。

こうやってカードを持つように薦めてくる人たちは、カードによって財布が膨れ上がる問題をいったいどのように解決しておられるのかぜひ伺いたいところである。

たしかに、日本自動車連盟（JAF）がスマホに映し出せる「デジタル会員証」を発行したり、Suicaとセゾンカードとみずほ銀行のカードが全部1枚に統合されるなど、財布膨張問題に配慮してくれている会社や団体もあるが、カードを持たせようとする会社や団体の勢いに比べ、カード減らしの動きは余りに弱い。

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プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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