コラム

グーグルの自動運転が「完全自動運転」である必然的理由

2018年05月25日(金)17時01分
グーグルの自動運転が「完全自動運転」である必然的理由

グーグルの自動運転開発子会社「ウェイモ」の自動運転車(2018年5月9日、カリフォルニア州マウンテンビューにて) Stephen Lam-REUTERS

<早くも2009年に着手し、自動運転開発で先行するグーグルだが、そもそも何を目的としているのか。同社のミッションや事業構造を分析すれば、その必然が見えてくる>

EV化、自動運転化、サービス化などが進展している次世代自動車産業は、既存自動車会社と巨大テクノロジー会社との攻防という様相を呈している。メガテック企業のなかでも次世代自動車への進出という点で、現時点で頭一つ二つ、抜きん出たポジションにいるのはグーグルである。

2009年には自動運転に着手していたグーグル

グーグルが自動運転プロジェクトをスタートさせたのは、2009年のこと。それ以来のトピックを、いくつか時系列で挙げてみよう。 

2010年の10月、カメラ、ライダー(LiDAR、光線の反射で距離や位置を測定する装置)、レーダー等を搭載した自動運転車の開発を行っていることを発表。このときから「レベル4」(人間が運転に全く関与しない前提での自動運転レベル)の完全自動運転を目指すとグーグルは明言。

2012年3月、視覚障害者を乗せたテスト走行をYouTubeで公開し、同年5月にはネバダ州で米国初の自動運転車専用ライセンスを取得した。同年8月の時点で、すでに50万キロの走行テストを行ったと発表している。

2014年の1月には、GM、アウディ、ホンダ、ヒュンダイ、エヌビディア(自動運転のための人工知能用半導体メーカー)などが参加するOAA(オープン・オートモーティブ・アライアンス)という連合を発表。これはアンドロイドの車載化プロジェクト。アンドロイド端末と車載器との連携からスタートし、最終的には車載OS化を目論んでいると言われている。

2016年は、自動運転の歴史のなかで1つの転機となった年だった。同年7月、BMWがハンドル、アクセル、ブレーキ等がない完全自動運転車の開発を発表したことで、既存の自動車メーカーも以降、完全自動運転の実現に向けて本腰を入れる展開となっている。

それを受けグーグルも、12月に、それまで自動運転プロジェクトを進めてきた研究組織「グーグルX」による開発を終了、自動運転開発を担う子会社「ウェイモ」を立ち上げ、事業化に向けて再起動すると発表した。そして2017年にはアリゾナ州フェニックスにて一般ユーザーを乗せてサービス走行を開始するなど、開発を前倒しにしていく構えを見せている。

しかし、そもそもなぜ、グーグルは自動運転に進出しようとしているのだろうか。これを知るには、同社のミッションや事業構造、収益構造を分析する必要がある。

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

MAGAZINE

特集:日本人が知るべきMMT

2019-7・23号(7/17発売)

アメリカの政治家が声高に主張する現代貨幣理論(MMT)は経済学の「未来の定説」になり得るのか

人気ランキング

  • 1

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 2

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 3

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 4

    家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア

  • 5

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 6

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 7

    苦境・韓国の中国離れはトランプに大朗報

  • 8

    韓国・文在寅大統領「対北朝鮮制裁違反という日本の…

  • 9

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 10

    歴史問題に根ざす日本と韓国「半導体輸出規制」対立…

  • 1

    子宮内共食いなど「サメの共食い」恐怖の実態

  • 2

    輸出規制、韓国政府の無策を非難する韓国メディア

  • 3

    同性愛を公言、ヌードも披露 女子サッカー米代表のミーガン・ラピノー

  • 4

    日本の重要性を見失った韓国

  • 5

    国歌斉唱で胸に手を当てる、なでしこジャパンに違和感

  • 6

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 7

    トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制

  • 8

    4万年前の線虫も......氷河や永久凍土に埋もれてい…

  • 9

    韓国より低い日本の最低賃金 時給1000円払えない企…

  • 10

    巨大なホホジロザメが一匹残らず逃げる相手は

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 3

    若年層の頭蓋骨にツノ状の隆起ができていた......その理由は?

  • 4

    異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開

  • 5

    日本の重要性を見失った韓国

  • 6

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 7

    2100年に人間の姿はこうなる? 3Dイメージが公開

  • 8

    テスラの半自動運転システムで居眠りしたまま高速を5…

  • 9

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 10

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!