コラム

木村正人 欧州インサイドReport

英住宅ローン会社MFS破綻に身構える世界市場...悪夢の「リーマン・ショック」再来の可能性は？

2026年02月28日（土）15時28分

貸付用物件向けローンも手掛けた。「3日で5000万ポンド融資」をうたい文句に融資残高を24年末時点で約24億ポンドにまで膨らませた。資金源は大手金融機関のバークレイズやウェルズ・ファーゴ、アポロ傘下のアトラスSPパートナーズの担保付き融資だった。

MFSが破綻した背景には二重担保や海外汚職などの不正疑惑が絡む。同一不動産を複数の貸し手に担保として差し出し、不正に多額の資金を引き出していた疑いが浮上。約12億ポンドの投融資に対し実際の担保価値は約2.3億ポンドしかなく、約9.3億ポンドの不足が指摘される。

英国で不動産帝国を築き上げたバングラデシュの元土地大臣

24年に崩壊したバングラデシュのハシナ政権で土地大臣を務めていたサイフザマン・チョウドリー氏はMFSのラジャ氏と極めて親密で、英国で築き上げた不動産帝国のかなりの部分をMFSからの融資に依存していた。MFSは家族経営で、ラジャ氏は融資の全権を握っていた。

チョウドリー氏が関連する会社が英国内の不動産に対して設定した担保のうち少なくとも291件にMFSが関与。同氏の公的年収は1万2000ドルだったにもかかわらず、不動産だけで世界で600件以上、うち英国で約360件の不動産を所有していた。

MFSの主要口座での不適切な管理やラジャ氏らによる不正な資金移動の懸念が貸し手側から提起され、バークレイズが口座凍結に踏み切ったことが今回の信用不安の引き金となった。影響は近年急成長してきたプライベート・クレジット市場全体にも飛び火した。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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