コラム

木村正人 欧州インサイドReport

欧州だけで「プーチンの抑え込み」は可能か...「アメリカ抜き」で進むウクライナ平和維持部隊計画

2025年04月11日（金）17時33分
ロシアとの和平後のウクライナ平和維持の行方

ロシアによるウクライナ侵攻3周年を記念して実施されたウクライナとの連帯を訴えるデモ（ポーランド、2025年2月24日）　Beata Zawrzel via Reuters

＜アメリカが当てにできない状況となるなか、ロシアとの和平が実現した後には、英軍がウクライナに5年間駐留するという計画を検討しているとの報道が＞

［ロンドン発］ウクライナ停戦後の西側「有志国連合」による和平の再保証（平和維持）部隊派遣について、英軍がロシア軍の再侵攻を防ぐためウクライナに5年間駐留し同国軍の訓練や再編成を助ける案を検討していると英紙デーリー・テレグラフ（4月10日付）が報じた。

この案は現在検討されている数多くの選択肢の一つで、フランスの立案者は西側の軍隊が駐留するウクライナに関しウラジーミル・プーチン露大統領が再侵攻を承認する可能性は極めて低いと分析している。英仏主導の再保証部隊がウクライナの空と海の防衛も支援する計画だ。

再保証部隊はウクライナ軍の訓練と再編成を支援する。段階的に派遣規模を縮小させ、5年後を目処に完全撤退する。英国、デンマーク、ドイツの情報機関は早ければ5年以内にプーチンは再侵攻の準備を終える可能性があるとみている。

英国防相「戦争を忘れることで平和を危険にはさらせない」

10日、再保証部隊に関する有志国の実務協議がブリュッセルで開かれ、ジョン・ヒーリー英国防相とセバスチャン・ルコルニュ仏国防相ら約30人の国防相が参加した。有志国各国が長期にわたるウクライナの国防と安全保障にどのように貢献できるかを協議した。

【関連記事】
【動画】プーチンが近づくのを露骨に嫌がる...ロシア「同盟国」首相の行動が話題
ウクライナ停戦は世界のパラダイムシフトを引き起こすのか

次のページ最大の安全保障は自国の軍事力
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、メキシコ産トマトの大半に約17％関税　合意離脱
2025.07.15

ワールド

米、輸入ドローン・ポリシリコン巡る安保調査開始＝商
2025.07.15

ワールド

事故調査まだ終わらずとエアインディアＣＥＯ、報告書
2025.07.15

ビジネス

スタバ、北米で出社義務を週4日に拡大へ＝ＣＥＯ
2025.07.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story