コラム

木村正人 欧州インサイドReport

欧州だけで「プーチンの抑え込み」は可能か...「アメリカ抜き」で進むウクライナ平和維持部隊計画

2025年04月11日（金）17時33分

ヒーリー氏は「ウクライナ和平を確保し、欧州の安全保障を強化するという有志国の歴史的な責任感に感銘を受けた。戦争を忘れることで平和を危険にさらすわけにはいかない。プーチンにさらに圧力をかけ、ウクライナ支援を強化しなければならない」と強調した。

米国から英国に議長役が引き継がれた2月のウクライナ防衛連絡グループには46カ国が参加し、軍事支援のため15億ユーロの追加拠出が決定された。4月11日ブリュッセルで開かれる同グループの会合もドイツと英国の国防相が議長を務める。

もう米国を当てにするわけにはいかない。

最大の安全保障は自国の軍事力

英国は今年度の国防費を50億ポンド増額、2027年から国内総生産（GDP）の2.5%を国防費に充てる。（1）ウクライナへの武器・装備の供給を強化（2）長期的にウクライナの国防能力を高める（3）同盟国と協力し強固な安全保障を確立（4）プーチンへの圧力を維持する。

キア・スターマー英首相は先月、ウクライナに5000発以上の防空ミサイルを提供する総額16億ポンドの契約を発表した。これまでにウクライナにドローン（無人航空機）や戦車、軽量多目的ミサイルなど約400種類の能力を提供してきた英国は今年45億ポンドの軍事支援を行う。

ヒーリー氏は「有志国の再保証部隊について空と海の安全確保、陸上の平和維持、ウクライナ軍の再生と強化の支援という4つの目的を確認した。ウクライナ人自身が将来、最大の安全保障は自国の軍事力であり、ロシアを自ら抑止する能力だと述べている」と記者団に話した。

【関連記事】
【動画】プーチンが近づくのを露骨に嫌がる...ロシア「同盟国」首相の行動が話題
ウクライナ停戦は世界のパラダイムシフトを引き起こすのか

次のページロシア軍需産業は生産能力を大幅に増やすことに成功
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ＥＶルーシッド、2020年代終盤にキャッシュフロ
2026.03.13

ワールド

米、強制労働巡り不公正貿易調査を開始　日本など60
2026.03.13

ビジネス

世界ＥＶ販売台数、2月は前年比11％減　中国の落ち
2026.03.13

ビジネス

国民生活への影響念頭にいかなる時も万全の対応取る=
2026.03.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 5
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story