コラム

木村正人 欧州インサイドReport

欧州だけで「プーチンの抑え込み」は可能か...「アメリカ抜き」で進むウクライナ平和維持部隊計画

2025年04月11日（金）17時33分

ヒーリー氏は「ウクライナ和平を確保し、欧州の安全保障を強化するという有志国の歴史的な責任感に感銘を受けた。戦争を忘れることで平和を危険にさらすわけにはいかない。プーチンにさらに圧力をかけ、ウクライナ支援を強化しなければならない」と強調した。

米国から英国に議長役が引き継がれた2月のウクライナ防衛連絡グループには46カ国が参加し、軍事支援のため15億ユーロの追加拠出が決定された。4月11日ブリュッセルで開かれる同グループの会合もドイツと英国の国防相が議長を務める。

もう米国を当てにするわけにはいかない。

最大の安全保障は自国の軍事力

英国は今年度の国防費を50億ポンド増額、2027年から国内総生産（GDP）の2.5%を国防費に充てる。（1）ウクライナへの武器・装備の供給を強化（2）長期的にウクライナの国防能力を高める（3）同盟国と協力し強固な安全保障を確立（4）プーチンへの圧力を維持する。

キア・スターマー英首相は先月、ウクライナに5000発以上の防空ミサイルを提供する総額16億ポンドの契約を発表した。これまでにウクライナにドローン（無人航空機）や戦車、軽量多目的ミサイルなど約400種類の能力を提供してきた英国は今年45億ポンドの軍事支援を行う。

ヒーリー氏は「有志国の再保証部隊について空と海の安全確保、陸上の平和維持、ウクライナ軍の再生と強化の支援という4つの目的を確認した。ウクライナ人自身が将来、最大の安全保障は自国の軍事力であり、ロシアを自ら抑止する能力だと述べている」と記者団に話した。

【関連記事】
【動画】プーチンが近づくのを露骨に嫌がる...ロシア「同盟国」首相の行動が話題
ウクライナ停戦は世界のパラダイムシフトを引き起こすのか

次のページロシア軍需産業は生産能力を大幅に増やすことに成功
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送-一部原油現物が最高値、150ドルに迫る　供給
2026.04.08

ワールド

イラン、米との直接交渉遮断　トランプ氏「文明破壊」
2026.04.08

ワールド

イラン、サウジ・ジュベイルの石化コンビナート攻撃　
2026.04.07

ビジネス

中東戦争がインフレ押し上げ、年内約2.75％に上昇
2026.04.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    ５日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story