フランス極右ルペン氏、「有罪判決」で大統領選に出馬禁止へ...それでも「国民連合」人気は衰えず

バルデラ氏「彼女とともにこの戦いを指揮する」

国民連合の財政は現在年1300万ユーロの公的助成金で潤っている。裁判所は欧州議会に320万ユーロを返還するよう命じ、さらに200万ユーロの罰金を科した。これに賠償金を加えると総額700万ユーロを超え、国民連合の財政運営は難しくなる。

バルデラ氏は「彼女とともにこの戦いを指揮する。他の選択肢は口にしない」と「平和的かつ大衆的な動員」を呼びかけた。国民連合の大統領候補が誰になるのかという不確実性はルペン氏とバルデラ氏の関係を試すと仏夕刊紙ルモンド（4月1日付）は指摘する。

「それぞれの側近が同じ信頼関係にあるわけではなく、政治路線にも違いがある。ルペン氏が大統領選から撤退すればフランスの右派の政治地図が一変する可能性がある。前回大統領選では彼女は国民連合と新興極右・再征服の同盟について最大の障害となっていた」（ルモンド紙）

選挙で決着をつけるのが民主主義の常道

ルーマニア大統領選を巡って同国の憲法裁判所は昨年12月、親露派極右が決選投票に進んだ第1回投票を無効とし、やり直しを決定。ロシアが選挙戦に介入した恐れが指摘され、極右候補はやり直し選挙への出馬を認められなかった。欧州では司法と民主主義のせめぎ合いが続く。

ルペン氏は国民連合の脱悪魔化を進め、支持の裾野を広げてきた。今回の決定を引き金にルペン氏出馬の道が閉ざされれば、フランス政治はさらに極右化する恐れがある。裁判官ではなく、選挙で決着をつけるのが民主主義の常道。良くも悪くも、民意がすべてである。