コラム

英国に辿り着いた難民が、移送されることになった「世界で最も安全な国」とは?

2022年04月16日(土)10時09分
ボリス・ジョンソン首相

英ジョンソン首相 Matt Dunham/Pool via REUTERS

<自身のスキャンダルで窮地に立つ英ジョンソン首相だが、不法移民問題の解決策として国外への移送を発表。人権団体などから批判の声が上がる>

[ロンドン発]コロナ規制を破り首相官邸で自分の誕生パーティーを開いていたとして罰金を科せられたボリス・ジョンソン英首相は14日、今年1月以降、イギリスへの密航者をアフリカ中部ルワンダへ移送すると発表した。ジョンソン氏は「ルワンダは世界で最も安全な国の一つ」と主張するが、難民支援団体から「人権上、大問題」と批判が噴出している。

ジョンソン氏は「2015年以降、イギリスは難民18万5千人以上を受け入れてきた。この中には香港国家安全維持法の強行に脅かされた海外在住英国民旅券保持者とその家族10万人、シリア難民2万人、英軍などに協力したアフガニスタン難民1万3000人、ウクライナ難民5万人が含まれる」と強調する。

そこに加えてイギリスの欧州連合(EU)離脱でジョンソン氏とエマニュエル・マクロン仏大統領との関係が極度に悪化。仏大統領選を控え、マクロン氏も難民に紛れ込む不法移民に神経を尖らせる。英仏海峡をわたってイギリスを目指す不法移民をフランスの海岸で取り締まれば強硬離脱派ジョンソン氏を助けることになるため、見て見ぬふりを決め込む。

昨年11月には仏カレー沖で難民を乗せた小型ボートが沈没、10代と子供を含む27人が溺死した。うち16人はイラク系クルド人、4人はアフガン人だった。仏当局は密航組織の4人を逮捕した。この事件を受けジョンソン氏は公開書簡で英仏共同パトロール、センサーやレーダー導入による監視強化、英仏間の送還協定策定を求めたが、仏側は猛反発した。

英仏海峡を渡る密航者が激増

英内務省によると、英仏海峡を小型ボートで渡る密航者の数は18年の299人から19年に1843人、20年に8466人。昨年は2万8526人と一気に膨れ上がり、イラン人が最も多く30%、次にイラク人21%、エリトリア人11%、シリア人は9%を占めた。今年はもっとハイペースで増えており、密航者は6万人に達する恐れがあるとも予想される。

220416kmr_rbj02.jpg

英仏海峡を小型ボートで渡る月ごとの密航者数(英内務省資料より)

イギリスは15~20年だけでも国境警備のためフランスに計1億1400万ポンド(約188億円)を支払った。しかし英仏海峡を渡る密航者数はまさにウナギ上りの状態で、ジョンソン氏は「フランスに繰り返し寛大な申し出をしてきた。この問題を解決するような包括的な送還協定をフランスとEUに求めている」と強調するが、成果は期待できそうにない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

海運大手マースク、スエズ運河から迂回 紅海周辺情勢

ビジネス

米1月PPI、前月比0.5%上昇に伸び加速 関税転

ビジネス

ネトフリ株一時9%超上昇、ワーナー買収断念の意向を

ビジネス

今年の米経済は「力強さ増す」、新企業成長で雇用創出
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    習近平による軍部粛清は「自傷行為」...最高幹部解任…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story