コラム

「ロンドンはオミクロン株の首都になる」対策強化よりクリスマスを優先させた英首相のギャンブル

2021年12月22日(水)18時11分
ジョンソン英首相

感染対策よりクリスマスを優先した英ジョンソン首相に明日はあるか?(12月16日、首相官邸前) Toby Melville-REUTERS

[ロンドン発]官邸の改装費肩代わり疑惑、国民には自粛を強いながら昨年、官邸でクリスマスパーティーを開いていた疑惑、元閣僚の不正ロビー活動を首相がもみ消そうとした疑惑などが相次いで発覚し、支持率が66%から23%に急落したボリス・ジョンソン英首相は12月21日、人気取りのためオミクロン株対策よりクリスマスを優先させる賭けにでた。

コロナパスポートの一部導入など規制を強化する「プランB」の下院採決で与党・保守党から99人もの造反が出た。さらに規制強化を不満として首相側近の欧州問題首席交渉官が辞任して窮地に追い込まれたジョンソン首相。「プランB」でもオミクロン株の感染爆発は防げないという専門家の意見を無視してツイッターでクリスマスにゴーサインを出した。

ロンドンで暮らす筆者の友人も知人も次々と風邪のような症状を示し、コロナ陽性となった。PCR検査を受けても陽性としか通知が来ないのでオミクロン株かどうか本人には分からないという。デルタ株に比べ重症化しないとされるオミクロン株がロンドンで燎原の火のごとく広がる中、ジョンソン首相の賭けは成功するのか、それとも裏目に出るのか。

医療スタッフの1割が病欠?

英キングス・カレッジ・ロンドンのニール・グリーンバーグ教授(精神衛生)は「多くの人が不安を覚える不確実性が取り除かれ、精神衛生上、良い影響を与える。不確実性を持続させると危険が伴う。特に不安症の人はメディアのネガティブな見出しを追いかけすぎてしまう。 しかし負担を強いられる医療従事者には良い印象を与えないだろう」という。

ロンドンでは1日の新規感染者は11月6日の2480人から12月15日には2万7509人と11倍超にハネ上がり、新規入院患者も11月上旬の80人台から245人に3倍以上に拡大した。それに伴って医療従事者の病欠も12月12~16日の間に1900人から4700人に膨れ上がった。ある病院関係者は筆者に「病欠はスタッフの1割ぐらいある」と打ち明ける。

「英国民医療サービス(NHS)はエビデンスに基づくサポートメカニズムを継続的に導入する必要がある。長期的にどのように人員を増やしていくのか計画を明確にして、たとえ時間がかかっても医療従事者に『援軍は必ずやって来る』と確信させなければならない。ただ『頑張れ』と言っても効果的な戦略とは言えない」とグリーンバーグ教授は指摘する。

英ウォーリック大学医学部のウィルス学者ローレンス・ヤング教授は「ジョンソン首相のアプローチは極めて危険だ。近い将来、より厳しい規制が必要になる可能性が非常に高い。このままオミクロン株が蔓延し続けるとさらなる規制が必要になる事態は避けられない。 症例数や入院数が増えるのを待っていては手遅れになる恐れがある」と警告する。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story