コラム

非自由主義を宣言したハンガリーのオルバンが議会選挙で圧勝した理由

2018年04月19日(木)13時41分

移民を悪者にし、戦争で国土を失った屈辱と排外主義をあおって支持を集めるオルバン首相 Bernadett Szabo-REUTERS

[ロンドン発]ハンガリーの首都ブダペストで4月14日夜、スマートフォン(多機能携帯電話)の光をかざす約10万人が「オルバン・ビクトル首相(54)率いる与党フィデス・ハンガリー市民連合が議会選挙に圧勝したのは不公平な選挙制度が原因」「私たちが多数派だ」と抗議する大規模デモを行った。欧州連合(EU)旗とハンガリーの国旗が打ち振られた。

4月8日投開票の議会(1院制)選挙では欧州連合(EU)への懐疑と反移民を唱えるフィデス・ハンガリー市民連合が49%の得票率で、議会定数199の3分の2に当たる133議席を占めた。オルバン首相は通算4期目。ロマ排斥を訴える極右政党ヨッビクと合わせると議席占有率はなんと80%近くに達する。ロシア大統領選でウラジーミル・プーチン大統領が77%の得票率で4選を果たしたのと酷似している。

2006年以降のハンガリー議会選挙の結果をグラフにしてみた。

electionkimura180419.jpg

社会主義政権を崩壊させた民主化組織フィデス(青年民主連盟)の創設メンバーであるオルバン首相が復活したのは2008年の世界金融危機と密接に関係している。ハンガリーは国際通貨基金(IMF)やEU、世界銀行から約251億ドルの支援を受けた。ハンガリー通貨フォリントは暴落、外貨建ての住宅・自動車ローンが国民生活を逼迫した。成長率はマイナス6.4%に落ち込み、失業率は12%近くまで上昇した。

強権的な手法に批判

2013年秋、ロンドンにある有力シンクタンク、英王立国際問題研究所(チャタムハウス)で講演したオルバン首相はメディア規制や司法の独立の制限、過剰な中央集権化を強行し、EUから激しく批判されていた。筆者は「強権的なあなたの政治手法と強まるハンガリーの国民感情に西欧諸国は懸念している」と質問した。

オルバン首相は堂々とこう答えた。「第一次大戦でハンガリーはエネルギーや天然資源を生み出していた国土を失った。ハンガリーは内陸国で何の資源もない。生き残る道は生活の質を向上させるしかない。自分たちの手と頭脳を使って生産できるアウトプットにかかっている」

「人間が個人より重要で偉大な何か、国家のようなものを受け入れる準備がある時、すべてがうまくいく。国家に仕える、自分の国が好きであるのは良いことだ。個人的な利益を見直し、それよりも大きい何かのために犠牲を払う用意があるのは良いことだ。国民感情は危険ではない。私たちの能力を活用する前向きなエネルギーになる」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ハーバード大の免税資格剥奪を再表明 民

ビジネス

米製造業新規受注、3月は前月比4.3%増 民間航空

ワールド

中国、フェンタニル対策検討 米との貿易交渉開始へ手

ワールド

米国務長官、独政党AfD「過激派」指定を非難 方針
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story