イラン攻撃が招いた「トランプ支持層」の分裂...米経済にも「意外な影響」が

方向性の迷走でドルや米国債の信認はどうなる？

経済的に見れば、保守強硬派の勢いが弱まることは関税政策に象徴されるアメリカ第一主義が後退することを意味しており、日本にとって必ずしも悪い話とは言えない。だが、政権内での路線対立が深刻化し、内政が不安定化すれば、関税交渉など外交にもブレが生じる可能性が出てくる。

良くも悪くも、アメリカ第一主義で価値観や方向性が定まったと思われてきたトランプ政権だが、支持層の分裂によって、ある意味で振り出しに戻ってしまったとも言える。

仮に孤立主義的であったとしてもアメリカ経済一強の状況は変わらないため、引き続きドルや米国債は国際市場において信認を得られるというのが一般的な見立てだったが、場合によってはそのシナリオも変わるかもしれない。