コラム

イラン攻撃が招いた「トランプ支持層」の分裂...米経済にも「意外な影響」が

2025年07月11日(金)17時23分

「他国に興味がない」からトランプを支持した人々

イデオロギー的に他国への干渉を嫌う人たちに加え、外国に関わる余裕があるのなら自国民の生活向上に注力してほしいと考えるアメリカ人も増えてきた。トランプ氏は「他国のことには関心を寄せない大統領」「戦争しない大統領」として選出されたという側面が強い。

もちろんアメリカ国民の中には、従来どおり、世界の警察官として軍事力を行使すべきと考える人も少なくないが、今回、トランプ政権が岩盤支持層の意向とは反対の決断をしたことの影響は大きい。実際、トランプ氏を支持している保守層の一部からはイラン攻撃を批判する声が出ている。


実はこうしたトランプ政権における支持層の分裂は今回が初めてではない。第1次政権の時にも、シリア空爆をめぐり、一般的な支持層と攻撃に反対した岩盤保守層の分裂が顕在化した。

当時は、政権内で最も保守的とされたスティーブ・バノン氏が政権から去るという形で取りあえず対立は収まったが、水面下ではこの対立が継続していたと考えるほうが自然だ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

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