コラム

経団連の会長に日本生命の筒井氏...このニュースが「日本経済の今」を映し出していると言える理由

2025年01月17日(金)17時14分
経団連会長に決まった日本生命保険の筒井義信会長

KIM KYUNG-HOON-REUTERS

<経団連の十倉会長の後任に、日本生命の筒井会長が決定した。このニュースが象徴する、日本の産業構造に押し寄せる「時代の波」とは?>

経団連は、今年5月末で任期を終える十倉雅和会長の後任として、日本生命保険の筒井義信会長(写真)の起用を決定した。金融機関からの選出は初めてで、経済団体にもいよいよ時代の波が押し寄せてきたことをうかがわせる。

日本を代表する経済団体である経団連の会長には、非財閥の伝統的な製造業出身者が就くという慣例があった。非財閥というのは、戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による財閥解体が影響しており、製造業出身者というのは、まさに戦後日本の経済成長が製造業によってもたらされてきたことに由来している。


経団連の歴代会長と言えば、東芝社長だった石坂泰三氏や同社会長だった土光敏夫氏、新日鉄会長だった稲山嘉寛氏らの名前が浮かぶ。経団連会長は「財界総理」とも呼ばれたが、稲山氏の時代までは、与党の政策にも極めて大きな影響力を行使しており、まさに「総理」の名をほしいままにしていたといってよいだろう。

特に土光氏は、鈴木善幸内閣や中曽根康弘内閣で実施された行政改革に辣腕を振るい、質素な暮らしぶりから「メザシの土光さん」と呼ばれ、国民からの認知度も高かった。一連の人事はあくまで慣例で、絶対的なルールではなかったが、近年までのこの慣例はかたくなに守られてきたといってよい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国財政政策、来年さらに積極的に 内需拡大と技術革

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平の進展期待 ゼレンスキー

ワールド

北朝鮮の金総書記、巡航ミサイル発射訓練を監督=KC

ビジネス

マクロスコープ:高市氏が予算案で講じた「会計操作」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story