コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

台頭する中国に対抗する「強いアメリカ」、バイデンのインフラ投資で実現できるか

2021年04月22日（木）11時58分
道路工事（アメリカ）

MIKE BLAKEーREUTERS

＜バイデン政権の巨額インフラ投資計画は、「21世紀版ニューディール政策」ともいうべき重要な意味を持つ＞

アメリカが巨額の財政出動に邁進している。バイデン政権は2021年3月31 日、8年間で2兆ドル（約220兆円）という巨額のインフラ投資計画を明らかにした。

老朽化した道路や鉄道などの交通網整備に約6000億ドル、電力や通信インフラに約1000億ドル、半導体や人工知能（AI）などの研究開発に約1800億ドルを投じる。交通網の整備には電気自動車（EV）の普及を狙った50万カ所の充電設備建設費用（1800億ドル）が含まれている。

バイデン政権は、国民1人当たり最大1400ドルの給付金を含む1.9兆ドルのコロナ対策法を成立させたばかりだ。今回のインフラ計画が議会で承認された場合には、総額で約3.9兆ドルという前代未聞の財政出動が実現する。

バイデン政権はこの巨額支出を法人増税で賄う方針を明らかにしており、15年間で2.5兆ドルの税収増を見込む。現状21％の連邦法人税率を28％に引き上げるとともに、多国籍企業の海外収益に対して21％の課税を実施したい意向である。

増税でも成長は阻害されない

一部からは増税による景気の冷え込みを懸念する声が出ているが、当面、その心配はないだろう。今回のインフラ投資を1年当たりの金額に換算すると年間2500億ドルとなるものの、これは設備投資なので、ほぼ全額がGDP増加に寄与する。しかも、通信インフラ整備、研究開発投資、EV対応といった支出は今後の成長を拡大させる原動力となり得る。

これに対して1年当たりの増税の影響は1667億ドルであり、少なくとも財政出動が行われる8年間は財政出動の効果が上回る。

アメリカはトランプ政権になって大規模な法人減税を行ったが、もともとは法人税率が極めて高い国の1つであり、税金への耐性は高い。最終的な成長率はイノベーションで決まるので、持続的に経済が拡大している状況であれば、増税が経済成長を阻害することはない。

しかしながら、バイデン政権はコロナ対策などで既に大規模な国債増発に踏み切っており、アメリカの政府債務は増大しつつある。長期金利は既に1.7％に迫る状況で、政府債務増大は金利をさらに上昇させる要因となる。

【関連記事】
災害後の復興増税が誤った選択肢である理由
日本の「財政破綻」は、本当にあり得ない？ 政府債務のウソとホント

次のページ中国への対抗策との位置付け
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、11月は予想以上に悪化　「勢い
2025.11.10

ワールド

11月分食料支援の全額支給を、米控訴裁が地裁判決支
2025.11.10

ワールド

成長戦略会議が初会合、ＪＢＩＣの財務増強など経済対
2025.11.10

ビジネス

お知らせ-誤って配信した記事を削除します
2025.11.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 2
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一撃」は、キケの一言から生まれた
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 5
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    レイ・ダリオが語る「米国経済の危険な構造」：生産…
  • 8
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 9
    「爆発の瞬間、炎の中に消えた」...UPS機墜落映像が…
  • 10
    中年男性と若い女性が「スタバの限定カップ」を取り…
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 5
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story