コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

中途半端な「緊急事態宣言」は、守りたいはずの経済にも逆効果か

2021年01月13日（水）11時44分

ISSEI KATOーREUTERS

＜前回より緩い宣言は経済に大きな打撃を与えないとも言われるが、長期的には必ずしもそうではない＞

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、政府は2度目の緊急事態宣言に踏み切った。経済の落ち込みが懸念されるが、前回と比較して規制の内容が緩く、それほど大きな影響を与えない可能性もある。

昨年の大みそかにおける新型コロナウイルスの新規感染者数（東京都）は、これまでの水準を大きく超える1337人と衝撃的な結果になった。事態を重くみた菅義偉首相は正月返上で対応に当たったが、2日には小池百合子東京都知事をはじめ1都3県の知事が政府に緊急事態宣言の発令を要請。知事らに押し切られる形で、政府は緊急事態宣言の発令に踏み切った。

昨年は地域別に1カ月から1カ月半にわたって発令され、2020年4～6月期の実質GDPは記録的な落ち込みとなった。今回はとりあえず1都3県のみが対象（編集部注：13日には大阪、愛知など7府県にも拡大される見通し）だが、それでも日本全体のGDPの約3割を占めるため首都圏の消費が停滞する影響は大きいだろう。

日本の消費者は1カ月当たり約20兆円の支出を行っているが、不要不急の外出が制限されると、必需品しか購入しなくなるため、統計上はおおよそ半分の消費がストップする。単純に1都3県で個人消費が半分になった場合、1カ月当たりの減少額は約3.3兆円と計算される。

昨年の緊急事態宣言では1カ月当たり10兆円の消費が失われたので、大ざっぱに言えば、前回の3分の1程度の影響が予想される。

感染拡大を防止する効果は薄い？

一方で、今回の宣言では大きなマイナスにはならないとの見方もある。対象が1都3県に限定され、施設の使用制限も基本的に飲食店が中心であることから、事実上、首都圏の飲食店を対象にした営業自粛要請にすぎないとの解釈も可能だ。

そうなると日常的なビジネスは今までどおり維持されるので、影響は特定業種に集中することになる。飲食店にとっては大打撃なので、十分な支援策が必要だが、全国民に10万円を給付した前回のような大型の支援策も検討されない可能性が高いだろう。

もっとも、今回の宣言が経済的に大きな打撃を与えないのであれば、疫学的には、感染拡大を抑止する効果が薄いことを意味している。感染症の専門家のほとんどが、人の移動が増えるとその分だけ感染が拡大すると指摘している。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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