バイデンの米大統領選「勝利」は、日本経済にプラスかマイナスか

Mike Blake-REUTERS

＜バイデン政権の誕生は日本経済にどのような影響を与え、トランプ政権の経済政策からどう変化するのか？＞

米大統領選の投票が終了した。現状ではジョー・バイデン氏が有利だが、長引く可能性もある（編集部注：11月7日にバイデン候補の当選が確実となったが、トランプ大統領は結果の受け入れを拒否している）。アメリカはもちろん、日本の行く末も左右する重要な節目となるだろう。

2017年のドナルド・トランプ大統領の誕生で、アメリカの国際的な立ち位置は大きく変わった。従来のアメリカは、圧倒的な経済力と軍事力を背景に、善くも悪くも国際社会をリードしてきた。共和党と民主党で多少のスタンスの違いはあったが、フランクリン・ルーズベルト（32代、在任期間1933～45年）以降、同国が世界のリーダーとして振る舞う方針に異を唱える大統領は存在しなかった。

だが、トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、一気に自国中心主義に舵を切った。中国からの輸入に高関税を課し、事実上の貿易戦争を行うとともに、欧州や日本に対しても多国間交渉より2国間交渉を優先するなど、自由貿易主義からは距離を置く姿勢を鮮明にしている。

各国はトランプ氏の奇抜な言動もあり、アメリカの変化に驚いたが、もともとアメリカはモンロー主義（欧州との相互不干渉）を掲げていた孤立主義的な国家であることを考えると、昔の姿に戻っただけとも言える。

だが、経済のIT化やグローバル化が進み、脱炭素が国際的なコンセンサスとなりつつある今、アメリカが国際社会に背を向け、石油依存を続けることになれば、国際社会のパワーバランスが大きく崩れるのは間違いない。このままトランプ政権が続いた場合、世界は米国圏、中華圏、欧州圏の3つに分断される可能性が高く、アメリカとの同盟関係を軸に、自由貿易のメリットを最大限享受してきた日本は変化を迫られることになる。

■短期的・長期的な経済予測

トランプ氏が勝利した場合、減税を軸にした経済政策が続き、中国との貿易戦争も激化する可能性が高い。短期的には現状維持なので株価にはプラスだろうが、中国との分断が進むので、中国を経由した日本の対米輸出はさらに減少する。日本の製造業という観点では、トランプ政権の継続はマイナス面が大きい。