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高度移民だけの受け入れは可能なのか？ 「魅力のない国」日本に足りないもの
2019年06月18日（火）15時30分
日本は外国人労働者の受け入れについて本格的な方針転換を行ったので、単純労働に従事する大量の移民を受け入れる国となった。これには賛否両論があったが、立法措置によって正式に政策が決断されたという事実は重い。
民主国家における立法措置というのは、国民がこの政策を選択したことと同義であり、わたしたちは結果に対して責任を負う必要がある。移民を大量に受け入れる以上、彼等の人権を保護するのは、わたしたちの責務であることを自覚する必要があるだろう。
※6月25日号（6月18日発売）は「弾圧中国の限界」特集。ウイグルから香港、そして台湾へ――。強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴とは何か。香港デモと中国の限界に迫る。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
