高度移民だけの受け入れは可能なのか？ 「魅力のない国」日本に足りないもの
2019年06月18日（火）15時30分
日本は外国人労働者の受け入れについて本格的な方針転換を行ったので、単純労働に従事する大量の移民を受け入れる国となった。これには賛否両論があったが、立法措置によって正式に政策が決断されたという事実は重い。
民主国家における立法措置というのは、国民がこの政策を選択したことと同義であり、わたしたちは結果に対して責任を負う必要がある。移民を大量に受け入れる以上、彼等の人権を保護するのは、わたしたちの責務であることを自覚する必要があるだろう。
※6月25日号（6月18日発売）は「弾圧中国の限界」特集。ウイグルから香港、そして台湾へ――。強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴とは何か。香港デモと中国の限界に迫る。
この筆者のコラム
補助金もCOCOAもワクチン予約も...日本の行政DXはなぜこんなに稚拙なのか 2021.06.10
米中GDP逆転は日本の重大な危機...「中国と関わらない」戦略作りが急務だ 2021.06.02
ソフトバンクの激しすぎるV字回復...新時代についていけない企業は淘汰される 2021.05.25
日本が「脱炭素」を根本から見直すべき理由 市場価格が示す世界の潮流とは 2021.05.18
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明 2021.05.12
ついに始まった事業者のEV大転換...自動車産業の「改革」も待ったなしに 2021.04.27
台頭する中国に対抗する「強いアメリカ」、バイデンのインフラ投資で実現できるか 2021.04.22
プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
