景気についての議論で「皮膚感覚」を軽視してはいけない理由：厚労省の不正統計問題から考える

雇用保険は延べ約1942万人が対象（写真はイメージ）　Miyuki-3-iStock

＜日本経済が良くないという記事を書けば、一部から、常軌を逸した批判もあった昨年。数字と日々向き合って経済を分析している人間にとっては、「2018年に賃金が大幅に上昇」というのは、どうもおかしな話だったのだが...＞

毎月勤労統計の不正をめぐり、厚生労働省が公表していた2018年1～11月期の実質賃金の伸び率が大半の月でマイナスになっていることが明らかとなった。2018年の賃金が大幅に伸びているという話はウソだったことになる。

統計は近代民主国家における礎であり、統計が信用できなくなったら国家としては終わりである。その意味で、今回の不正統計は極めて深刻な問題だと筆者は考えているが、今回、取り上げるのは少し違った視点の話である。

多くの専門家が首をかしげていた

厚生労働省は、毎月勤労統計調査において、本来、全数調査すべき東京都の事業者について勝手にサンプル調査に切り替え、しかもその補正を怠っていた。その後、同省は2018年以降のデータだけを補正するという意味不明の対応を行った結果、2018年から急激に賃金が上昇したように見えてしまった。

この作業は、麻生財務大臣による批判がきっかけだったともいわれており、一部からは、これが政権に対する忖度であると批判されている。

厚労省はその後、データの訂正を行ったが、得られた結果は、事業所を入れ換えたものだったことが判明。これがなければ、数字はさらに悪くなっており、大半の月がマイナス成長であったことが明らかとなった。同省では一連の批判を受け、データを再度集計する方針だという。
　
忖度の有無はともかくとして、「2018年は賃金が上昇している」という話は事実と違っていたことになる。

2018年に賃金が大幅に上昇しているというのは、筆者を含め、日々経済を分析している人間にとっては、少々、解せない話であった。