「年金維持のため69歳定年に」日本より健全財政のドイツでなぜ？

　日本の公的年金は、サラリーマンの人が加入する厚生年金と、主に自営業者の人が加入する国民年金に分かれている（公務員が加入する共済を除く）。年金の給付額は厚生年金が約23兆円、国民年金が20兆円（厚生年金の基礎年金部分も含む）となっているので全体では約43兆円となる。一方、現役世代から徴収する保険料は、厚生年金が26兆円、国民年金が1.6兆円となっており、給付額の65％しか保険料で賄えていない（2014年）。

　保険料の料率は日本とドイツはほぼ同じなので、単純計算では、日本の方が年金受給が手厚くなっており、その分、年金財政が悪化していると解釈することができる。また赤字の補填方法にも違いがある。ドイツの場合、不足分は基本的に国庫からの補填のみだが、日本の場合には、国庫負担に加え、年金積立金の運用益による補填分がある。具体的にいうと年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用益が年金給付の一部に充当されているのだ。

　GPIFはこれまで国債中心の安全運用を行ってきたが、安倍政権の成立以後、株式中心のポートフォリオに変更され、高いリスクと引き換えに、より大きな運用益を目指すことになった。安倍政権が半ば強引にGPIFの株式シフトを実施したのは、政権維持のために株価対策を強化したかったという側面もあるが、このままでは年金財政を維持できないという切実な事情が背景にある。

　株式の運用益で赤字をカバーする結果となっているのは、政治的な状況から給付を減額できず、かといって国庫からの補助もこれ以上増やせないからである。

　日本政府は2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという公約を掲げている。消費税10％への増税を再延期したことから、公約の実現はほぼ不可能となりつつあるが、それでも、財政健全化という旗印はまだ下ろしていない。一般会計の最大支出項目である社会保障費を大幅に拡大するという選択肢はないというのが現実である。

自立を求める社会風潮も財政健全化を後押し？

　一方、ドイツ政府の財政状況は健全そのものである。ドイツは憲法にあたるドイツ基本法において財政均衡が義務付けられており、GDP（国内総生産）に対する政府債務水準も極めて低いことで知られる。

　ドイツの政府債務のGDP比は、政府が保有する資産と相殺したネットの数値で約50％（日本は約140％）、資産を相殺しないグロスではドイツが約70％（日本は約250％）である。2014年度予算からは完全な財政黒字化を達成しており、事実上、国債発行はゼロとなった。