「年金維持のため69歳定年に」日本より健全財政のドイツでなぜ？

　このためドイツは財政的に余力があり、リスクの高い積立金運用に頼らなくても年金への国庫補助が可能となっている。今回の定年引き上げ論は、こうした状況においても、さらに年金財政を健全化させようという試みであり、ドイツの財政健全化に対する要求水準の高さが分かる。

　公的年金の財政状況が健全なのは、こうした財政に対する基本的なスタンスの違いに加えて、個人に強く自立を求めるドイツ社会の風潮も大きく影響しているだろう。

　ドイツは労働市場が柔軟で、企業は特に理由がなくてもいつでも自由に従業員を解雇できる仕組みになっている（その代わり、失業保険や職業訓練制度などが充実している）。自らの生活を成り立たせるのは自分自身という考え方は日本より徹底しているといってよいだろう。このため公的年金とは別に、積立式の個人年金制度が用意されており、ある程度、所得のある人は個人年金も併用していることが多い。

　ドイツと日本の年金制度はよく似ている。そうであるが故に、財政的に余裕のない日本が、この制度を維持することが困難でもあることもまた明白である。近い将来、年金の支給開始年齢の大幅な引き上げと、給付額の削減という荒波は避けて通れそうもない。