ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

　よく知られているように、現在の日本は人口減少が進んでおり、特に労働者の中核をなす若年層人口の減少が著しい。日本の労働力人口の総数は、過去10年間であまり変わっていないのだが、25～35歳の労働力人口は同じ期間で２割も減少した。日本が不景気であるにもかかわらず人手不足なのは、基本的に労働力が不足しているからである。

　また日本企業のビジネスモデルは変化しておらず、設備の更新も遅れている。経済産業省が2013年に行った調査では、10年以上経過した老朽設備を保有している企業は６割に達する。1994年の調査と比較すると、設備の保有期間は大幅に長期化した。現在の日本は古い設備ばかりとなり、それをオペレーションする若年層労働者も少ないというのが現状なのだ。こうした供給制限が経済成長に与える影響は決して無視できない。

　終戦直後とそのまま比較するのは適切ではないかもしれないが、マネーが市中に大量に溢れ、供給面で制限がかかっているという点では同じである。こうした状況下で際限のない資金供給が続いた場合、眠っていたマネーが突如動き始める可能性はゼロではない。

　戦後のハイパーインフレは、ある日、突然発生した。ほとんどのケースにおいて、ハイパーインフレに目立った前兆はない。数字の上では危ないといわれていても、しばらくは何も起こらないのが普通である。インフレで大変な事態になると皆が気付くのは、インフレになったその時である。あえていうなら、最初に兆候を示す可能性が高いのは為替ということになるだろう。