消費税再延期も財政出動も意味なし？ サミットでハシゴを外された日本

　今年度からは財政黒字が発生しており、政府債務の増大は経済にとってマイナスという認識すら持ち始めている可能性がある。こうしたドイツの基本的な価値観は、ギリシャやスペインなど債務問題を抱えた国に対する苛烈なスタンスからも明らかといってよいだろう。

　そうなってくると、先進国で突出した財政赤字を抱える日本は微妙な存在ということになる。ドイツにとってみれば、日本が行うべきなのは、財政再建であって財政出動ではない。いくら安倍首相が説得したところで、こうしたドイツのスタンスは変わらない可能性が高い。

　こうしたドイツの姿勢に加え、サミットが近づくにつれ、世界経済をめぐる状況も大きく変わってきた。抜本的な問題が解決されたわけではないものの、資源価格の下落が一服し、中国の景気失速について、ある程度、底入れの見通しが立ってきたことから、悲観論が急激に後退してきたのである。

　当初は財政出動を模索していた米国もあまり関心を寄せなくなり、財政出動を力説するのは、唯一マイナス成長の瀬戸際に立たされている日本だけという状況になってしまった。

　サミットでの議案は、開催前に事務方の折衝でほぼ内容を固めることになっており、本会議の場で突っ込んだやり取りが行われることは通常ない。協調した財政出動が盛り込まれないことは、すでに分かっていたことであり、実際、首脳宣言でも「財政出動」ではなく「財政戦略」という曖昧な文言に書き換えられた。また、債務残高のGDP比を持続可能な水準にするという、日本にとって不都合な文言はそのまま残されている。

クルーグマン氏のオフレコ破りが示唆していた今回の筋書き

　日本は今回のサミットで完全にハシゴを外された格好となってしまった。それはあくまで結果論だと思われるかもしれないが、必ずしもそうとは言い切れない。日本がドイツを説得できない可能性は、安倍首相が訪欧したゴールデンウィークより、さらに以前から予見されていたからである。

　安倍首相は、消費税再延期の地ならしをする目的で、３月に著名な経済学者などを相次いで官邸に招き、会談を行っている。その中で、ポール・クルーグマン教授との会談内容をクルーグマン氏本人が公開してしまうというハプニングがあった。

　クルーグマン氏によると、安倍首相は「オフレコで」とクギを刺した上で「サミットを前に、ドイツに対して財政出動を説得したい」と発言し、「そのためによいアイデアはないか」と質問したそうである。クルーグマン氏は、一方的にオフレコを要請され、国内政治向けのパフォーマンスに利用されたことを不快に思ったようで「メルケル氏を説得するのは難しい」と安倍氏の質問を一蹴した上で、「華麗な外交は私の専門ではない」と批判的な発言を行っている。