コラム

安倍暗殺が起きたのは日本が「指示待ち」で「暫定的」な国家だから

2022年07月27日(水)17時29分

現場力のなさを露呈した安倍元首相の警護体制(7月8日) TAKENOBU NAKAJIMA VIA REUTERS

<現代の日本人はまだ自分たちをまとめる原則を持っておらず私権のカラに閉じ籠もっている>

安倍元首相銃撃事件を見ていると、「現場力の低下」が顕著だ。警察官は警護で立っているが、肝心の元首相の安全確保を合目的的に考えていない。警護の人数が少なくても、前後左右に目を配る人員の配置くらいは現場の判断でできたはずだ。

奈良県は安全だから訓練が不足していたからか、上からの指示がないと動かない存在に堕していたのか――。格好を付けて任務を果たしたつもり、は悪しき官僚主義の最たるものだ。

日本では毎日殺人やひどい事故が起きているのに、なぜか「日本は安全」マインドが染み着いている。

筆者の家の近くでは、信号のない横断歩道を左右も見ずに渡る歩行者が引きも切らず、何十人もの人間を乗せたバスがその前で立ち往生している。規則のとおりなのだろうが、バスや公共性の高い車両には歩行者が自分の判断で譲るべきではないか。

戦前はやたら「国家」が威張って惨めな敗戦に至ったが、戦後はその反動で私権が幅を利かす。「個人情報」というと腫れ物に触るような感じだが、アメリカでもヨーロッパでもそういう言葉を日常的には聞かない。

欧米では個人の生活は不可侵で、フィッシングされ得る情報はネットでやりとりしないのが常識のため、(本来の意味を超越した日本の)「個人情報教」のようなドグマを必要としていない。個人の権利が確立しているデンマークではマイナンバーのシステムがずっと以前から普及している。

なぜ日本はこうなのか。つらつら考えてみると、パブリック(公共)という言葉に行き当たる。

西欧ではルネサンスのヒューマニズム(「人道主義」よりも「人間中心主義」と訳したほうが、その意味に近い)以来、人間は個人として一種の主権を持つようになった。しかし自分の権利だけでなく、他者の権利も尊重する。主権を持つ個人が集まって社会全体のことを平和裏に決めるのが、民主主義というメカニズムである。

この場合の無数の他者、これを個人に対置し、ひっくるめてパブリックと言う。パブリックと個人は双方の権利を尊重し、義務を果たす。理想的に言えばこうなっているのだが、日本はここまで行っていない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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