コラム

安倍暗殺が起きたのは日本が「指示待ち」で「暫定的」な国家だから

2022年07月27日(水)17時29分

現場力のなさを露呈した安倍元首相の警護体制(7月8日) TAKENOBU NAKAJIMA VIA REUTERS

<現代の日本人はまだ自分たちをまとめる原則を持っておらず私権のカラに閉じ籠もっている>

安倍元首相銃撃事件を見ていると、「現場力の低下」が顕著だ。警察官は警護で立っているが、肝心の元首相の安全確保を合目的的に考えていない。警護の人数が少なくても、前後左右に目を配る人員の配置くらいは現場の判断でできたはずだ。

奈良県は安全だから訓練が不足していたからか、上からの指示がないと動かない存在に堕していたのか――。格好を付けて任務を果たしたつもり、は悪しき官僚主義の最たるものだ。

日本では毎日殺人やひどい事故が起きているのに、なぜか「日本は安全」マインドが染み着いている。

筆者の家の近くでは、信号のない横断歩道を左右も見ずに渡る歩行者が引きも切らず、何十人もの人間を乗せたバスがその前で立ち往生している。規則のとおりなのだろうが、バスや公共性の高い車両には歩行者が自分の判断で譲るべきではないか。

戦前はやたら「国家」が威張って惨めな敗戦に至ったが、戦後はその反動で私権が幅を利かす。「個人情報」というと腫れ物に触るような感じだが、アメリカでもヨーロッパでもそういう言葉を日常的には聞かない。

欧米では個人の生活は不可侵で、フィッシングされ得る情報はネットでやりとりしないのが常識のため、(本来の意味を超越した日本の)「個人情報教」のようなドグマを必要としていない。個人の権利が確立しているデンマークではマイナンバーのシステムがずっと以前から普及している。

なぜ日本はこうなのか。つらつら考えてみると、パブリック(公共)という言葉に行き当たる。

西欧ではルネサンスのヒューマニズム(「人道主義」よりも「人間中心主義」と訳したほうが、その意味に近い)以来、人間は個人として一種の主権を持つようになった。しかし自分の権利だけでなく、他者の権利も尊重する。主権を持つ個人が集まって社会全体のことを平和裏に決めるのが、民主主義というメカニズムである。

この場合の無数の他者、これを個人に対置し、ひっくるめてパブリックと言う。パブリックと個人は双方の権利を尊重し、義務を果たす。理想的に言えばこうなっているのだが、日本はここまで行っていない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英アストラゼネカ、中国に150億ドル投資 スターマ

ワールド

米ウェイモの自動運転車、小学校付近で児童と接触 当

ワールド

独首相、ルールに基づく国際秩序強調 「関税の脅しに

ビジネス

中国、不動産業界締め付け策撤廃と報道 関連銘柄急伸
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story