コラム

なぜ日本のワクチン接種は遅々として進まないのか

2021年05月15日(土)15時33分

世界では次々と進むワクチン接種だが(写真はイメージ)…… REUTERS/Dado Ruvic/Illustration

<感染爆発のインドにも及ばない接種スピードは「人間を幸福にしない日本というシステム」に原因がある>

この前、新聞を広げて驚いた。「ブータン、成人の9割(新型)コロナワクチン接種」の見出し。さすが「幸福度世界一」と言われる国だけのことはある。

そこで筆者の地元の市役所のウェブサイトを見ると、「85歳以上の方々の接種申し込みを(5月)7日から受け付けます」とある。

日本でワクチン接種を完了させた人の割合は0.8%で、インドの2.1%にも及ばない。昔、ある外国特派員が『人間を幸福にしない日本というシステム』という本を出し、当時外交官だった筆者はこの野郎と思ったが、やはりそれは本当だったのだ。

一体全体、どうしてこういうことになるのか......。政府は説明してくれない。そこで、断片的情報をこね合わせて、なぜこうなったか考えてみる。

まず、「技術大国」の日本でなぜ自前のワクチンが製造できないのか。答えは、ワクチンの開発と製造は、その手間と費用の割には、厚生労働省の承認を取れなかったり、感染の流行がすぐ終わってしまったりと、リスクが大き過ぎる。販売単価も大したものではないし、といったところだろう。

ならば、政府はなぜ外国製ワクチンをてきぱきと輸入できない? 政府の誰が、外国製薬企業の誰とどういう交渉をして、どんな契約を結んでいるのか、説明がない。

筆者は、新薬を日本に売り込む仕事をしているアメリカ人の話を聞いたことがある。日本では役人の力が強く審査過程が不透明、欧米に比べて不合理なほど長い時間がかかる、ということだった。

それがコロナ禍で、日本政府は外国企業にワクチンをお願いする立場に「落ちた」。それなのに厚生労働省は欧米企業の本社ではなく、話をしやすいその日本支社や代理人との交渉から始めた。

しかも、新型コロナワクチンを認可してもいない段階だから、しっかりした話にはならなかったはずだ。欧米企業の本社は、足元のアメリカ政府や欧州委員会からワクチン供給の催促を受けている。そこへ、買うのか買わないのかはっきりさせなかった日本が急に、閣僚や首相クラスで無理を頼んでくる。普段はわれわれのことを上から目線で扱ったのに──と、彼らは思っていることだろう。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イラン・仲介国、45日間停戦の条件について協議

ワールド

スペースX、次回のスターシップ打ち上げを5月に延期

ワールド

原油供給、日本全体で必要な量は確保 先行きに予断持

ワールド

ウクライナ大統領、シリアと安全保障面の協力強化で合
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story