【銘柄】トヨタのTOBが示す変化...企業が迫られる「上場廃止」次の注目はイオンとキヤノン

標的は、親子上場とキャッシュリッチ企業

株式の非公開化が進むことにより、残った上場企業の「質」が高まる──これはまさに、東証の企業改革の狙い通りの流れと言えます。投資家にとっても、非効率な企業の淘汰が進み、非公開化に対するプレミアムが引き上げられることは、期待リターンを高める結果となるでしょう。

そこで今後も、親子上場企業やキャッシュリッチ企業などMBOやTOBの可能性がありそうな企業を狙った投資が増えそうです。

親子上場の文脈でよく注目されるのは、イオングループです。親会社であるイオン＜8267＞の傘下にはイオンフィナンシャルサービス＜8570＞やイオンモール＜8905＞など多数の上場子会社を抱えていますが、グループ一体経営の観点から整理統合の圧力が年々高まっています。

そのほか、日産自動車＜7201＞の経営再建において焦点となる日産車体＜7222＞や、キヤノン＜7751＞によるグループ再編の対象とされるキヤノン電子＜7739＞やキヤノンマーケティングジャパン＜8060＞などの銘柄群も、TOBの有力候補として時々名前が挙がっています。

現預金と持ち合い株の合計が時価総額を上回る「キャッシュリッチ企業」も、アクティビストにとっては絶好の標的です。例えば、老舗メーカーや地方の有力企業かつ創業者が大株主のケースなど、PBRが0.5倍前後で放置され、膨大な内部留保を抱える銘柄はいまだに散見されます。

こうした企業に対し、市場は「配当を増やすか、さもなくばMBOで市場を去れ」という二択を迫り続けています。2026年も引き続き、TOBやMBOを巡る動きには注目が集まりそうです。

［筆者］
佐々木達也（ささき・たつや）／証券アナリスト、金融ライター
金融機関で債券畑を経験後、証券アナリストとして株式の調査に携わる。市場動向や株式を中心としたリサーチやレポート執筆などを業務としている。ファイナンシャルプランナー資格も取得し、現在はライターとしても活動中。株式個別銘柄、市況など個人向けのテーマを中心にわかりやすさを心がけた記事を執筆。