【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？

マイクロソフトの2025年10〜12月期決算は、売上高が17%増、純利益も過去最高を更新するなど表面上は好調でした。しかし、市場が注目しているのは将来性です。

マイクロソフトの売上高の4割、営業利益の5割を占める業務ソフト部門は、AI機能「Copilot（コパイロット）」を「Office 365」に搭載して単価向上を狙っていますが、普及は遅れています。調査によれば、企業が主要なAIとして「Copilot」を選ぶ割合はわずか8%にとどまり、「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」にシェアを奪われているのが現状です。

さらに皮肉なことに、マイクロソフトは「ChatGPT」を開発するOpenAIへの巨額投資を通じてAIブームの勝ち組と目されてきましたが、そのAIの急速な進化が自社の顧客基盤を侵食する「共食い」のリスクに直面しています。サティア・ナデラCEO自身が「業務アプリの概念自体が崩れ去る」と発言したことが、投資家の不安をさらに煽る結果となりました。

明暗分かれるハードとソフト、投資マネーの新潮流

ソフトウェア株が総崩れとなる一方で、AIインフラを支えるハードウェア関連株には底堅さも見られます。AIがソフトウェア企業の収益を奪っても、AIを稼働させるための半導体やデータセンターへの需要は続く、という選別が進んでいるためです。

Googleの親会社であるアルファベット＜GOOG＞は、2026年12月期の設備投資額が前期比約2倍の1750億〜1850億ドル（約26兆〜28兆円）に達するとの見通しを発表しました。

この巨額投資計画は当初、過剰投資への懸念から売りを招きましたが、一方で、その恩恵を受けるGoogleのAI半導体「TPU」を手掛けるブロードコム＜AVGO＞や、TSMC＜TSMC＞、コーニング＜GLW＞などには買いが入っています。

ただし、ハードウェア分野も盤石ではありません。クアルコム＜QCOM＞は、AIデータセンター向けのメモリー需要が優先され、スマホ市場への供給が圧迫されているという、AI投資の副作用による業績見通しの引き下げを発表しました。

投資家の資金フローにも劇的な変化が生じています。ヘッジファンドはソフトウェアETFへの空売りを強めており、その利益は今年に入って240億ドルに膨らみました。

一方、資金の逃避先となっているのが割安株やディフェンシブ銘柄です。生活必需品セクターへの資金流入は2008年以来の高水準に達しており、P&G＜PG＞の株価は年初から14％上昇しています。不確実なAIの未来に賭けるよりも、足元の収益が安定している企業へと資金が回帰しているのです。

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