コラム

文在寅大統領は何がしたいのか、なぜ韓国はGSOMIAで苦しむか

2019年11月29日(金)14時30分

文大統領は、やや偏狭な所はあるが、悪い人ではなく、人としては信頼できるタイプではないかと常々感じていた。だから韓国の人々は、彼を大統領に選んだのではないか。ちょっとだけ、イギリス労働党のコービン党首のような感じも受ける。

文大統領の強い願いが「大国に引き裂かれてしまった朝鮮半島の融和」であることはわかっていた。韓国人の、そして世界中の人間の誰が、その思いを非難できるだろうか。

<参考記事>なぜフランシスコ法王は北朝鮮に招待されるのか。韓国の文大統領、トランプ政権、米朝会議との関係は。

しかし、外交センスには欠けるきらいのある文大統領には、大きな誤算があったのだ。

中国政府の野蛮の影響

それは、これほどまでに、アメリカが経済問題と軍事問題を一体化して考えていることに、鈍かったことだ。

話が最初に戻るが、筆者も『ワシントン・ポスト』の記事を読むまで、アメリカがこのことをそこまで重要視しているとは、そこまで経済と軍事を一つに考えて危機感をもっているとは思わなかった。

やっと今、日韓の「GSOMIA」問題を、アメリカが「米韓の問題」と象徴的に捉えたことに納得がいった。

文大統領の誤算は、不肖筆者と同じだったのかもしれない。中国政府はいつも脅してくる。でもまさかアメリカがここまで......と。トランプ大統領とブレーンの間には考え方の違いがあることも、混乱を招いた。

普通、西側先進国では、経済問題と軍事問題は切り離して考える傾向がたいへん強い。根底に信頼があるし、民主主義の価値観を共有しているためだろう。ある意味、洗練されているのだ。

でも、中国は違う。言論の自由は極めて乏しく、ネットサイトも検閲されているし、フェイスブックもツイッターも繋がらない(裏道はあるらしい)。透明性ゼロで、選挙も一党独裁である。前はそれでも10年に一度は国家主席が変わっていたが、それすらなくなってしまった。独裁政権による、ほぼ全体主義国家になってしまっている。最近の香港の例を出すまでもない。

韓国人に対しては「今までの友情を信じよう」と言うだけですむが、中国に対しては、その前に「正確な情報を伝えあい、正直な気持ちを確かめあえる言論の自由を!」と主張しなくてはならない。

そのような中国の野蛮な覇権に、どんどん韓国の政治もアメリカの政治も、影響されてきているように見える。日本の政治は冷静を保っているが、地政学的に極めて難しい韓国にとって、GSOMIA問題はいかに心臓が削れるような事件だったことか。

韓国が、GSOMIAの問題と日本の輸入規制の問題を一緒にするのは、常に経済と軍事をないまぜにした中国の圧迫(というか脅迫)を受けているので、そうなってしまったのかもしれない(アメリカも最近はえげつない)。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えゆく世界、平等と自由。社会・文化・国際関係等を中心に執筆。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際関係・ヨーロッパ研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学哲学科卒。出版社の編集者出身。 仏英語翻訳。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

南ア、イスラエルのラファ攻撃「阻止する必要」 国際

ビジネス

マイクロソフト、中国の一部従業員に国外転勤を提示

ビジネス

先進国は今のところ賃金と物価の連鎖的上昇回避、バー

ワールド

北朝鮮の金与正氏、ロシアとの武器取引否定 「ばかげ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 2

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた異常」...「極めて重要な発見」とは?

  • 3

    羽田空港衝突事故で「日航の奇跡」を可能にした、奇跡とは程遠い偉業

  • 4

    存在するはずのない系外惑星「ハルラ」をめぐる謎、…

  • 5

    老化した脳、わずか半年の有酸素運動で若返る=「脳…

  • 6

    アメリカはどうでもよい...弾薬の供与停止も「進撃の…

  • 7

    共同親権法制を実施するうえでの2つの留意点

  • 8

    半分しか当たらない北朝鮮ミサイル、ロシアに供与と…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長…

  • 1

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 5

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 6

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 7

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story