選挙が民主主義を殺す──世界3大民主主義国で起きていることは日本でも起きている

これらの問題はSNSの普及によって増幅された。SNSは負の感情を刺激する発言をより多く、より速く、より広く拡散することで、有権者をより過激にし、分断を進めた。中でもツイッターはより効果的と判断されているようだ。

選挙は民主主義の根幹である。それが成り立たないなら民主主義は壊れるのは当然である。前掲の『民主主義の死に方―二極化する政治が招く独裁への道―』では、法制度以上に"柔らかいガードレール"が民主主義を守ってきたという。"柔らかいガードレール"とは法律や制度に規定されていない規範や倫理的基盤である。

そして、"柔らかいガードレール"が成立していた背景には、異なる政治的信条を持つ政党あるいは政治家の間でも、党派の利益よりも民主主義的価値を優先する相互的寛容があった。政治家にも自制心があり、強大な権力を濫用する者は少なかった。相互的寛容と自制心こそがアメリカの民主主義を守る"柔らかいガードレール"だった。

それでは、政治の場に相互寛容と自制心を取り戻し、"柔らかいガードレール"を回復することで民主主義は機能するようになるのだろうか？　あるいは原因となったSNSを規制あるいは排除すればよいのだろうか？

私見であるが、おそらくそうではない。そもそも民主主義そのものに関心を持ち、進歩させようとする人間が少ない。選挙や問題が起きた時に話題になるくらいだ。その意味では、「民主主義の危機」や「民主主義の衰退」は、負の感情を刺激するキーワードのひとつにすぎない。以前、「民主主義の危機とはなにか？」（2021年01月02日）にこのように書いた。

「主としてアメリカによって民主主義は理想的な制度と認識されるようになり、アメリカを中心とする各国が2000年代頭まで振興を続けた結果、世界の主流となった。しかし、その後アメリカは民主主義の振興から手を引き始める。これに前に述べたSNSの普及や中国の台頭、ポピュリストの台頭などが加わり、世界的に民主主義国の数やスコア（民主主義指標）は減少し、2006年以降民主主義の後退が始まった。資本主義が充分に発達し、金融資本主義へと移行し、民主主義に悪影響を与え始めたことも要因のひとつだ。コロナによってさらに後退は加速している。

後退の原因のひとつがアメリカの外交政策の変化にあったこともあり、アメリカの民主主義の再生と対中国政策を中心とする民主主義再生策が提案されることが多いが、民主主義そのものよりもパワーバランスと経済の話でしかないように見える。

民主主義を建て直すなら本質的な課題に向き合う必要がある。たとえば世界のほとんどの選挙で採用されている多数決には科学的、合理的根拠はなく、「文化的奇習の一種」にすぎない（多数決を疑う――社会的選択理論とは何か、岩波書店）。同様なことは司法や行政の意志決定についても言える。民主主義の基本的な課題に向き合ってこなかった結果、基盤の部分はフランス革命の頃からあまり進歩していない。民主主義の根幹についての研究と改善を怠ってきたツケがSNSによって噴き出し、権威主義諸国から攻撃を受けている以上、ここを見直し建て直さなければいけない。

だが、気の滅入る話ばかりではない。台湾のように新しい民主主義に果敢に挑戦している国もある。民主主義が我々の社会に必要と考えるなら、新しい民主主義像を造り出し、共有することが必要だ。繰り返しになるが、今の民主主義は基盤となる選挙から論理的に破綻している。SNSがその脆弱性を暴いてしまった以上、このまま維持することはできない。

忘れてはならないのは、アメリカ、インド、インドネシアで起きたことは日本でも現在起きつつあるということだ。同じことは世界のほとんどの国で起きているのだ。